松谷 幸紀（執行役員Webマーケティング部長）
SEO対策をはじめとするWebサイト構築・運用に手腕を発揮
某SIerにて、SEとしてCRM、SFAのためのシステム開発に携わった後、株式会社フリーセルに入社し、提案型営業で中小・ベンチャー企業をターゲットとしたWebコンサルティングを実施。その後、非営業組織であるCS部へ異動。現在は、本社にて東京・名古屋・大阪・福岡の4拠点でWebディレクション、SEO対策、サイト運用などを行うCS組織を統括・管理している。
松谷幸紀（まつやゆきのり） (matsuyay) on Twitter
SEOWebディレクションWebマーケティング
本日Yahoo! JAPANから突然想定外のプレスリリースがありました。
Yahoo! JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo! JAPANからグーグルへのデータ提供について
Yahoo!Inc.の検索エンジンがマイクロソフトと提携して「Bing」を採用する予定から、Yahoo! JAPANでも同様の動きが見られるであろうと、各SEO関連会社もアルゴリズムの変更に対応するために準備をしていたことかと思います。
今回のリリースには度肝を抜かれました。
今回のYahoo! JAPANの対応に対しては賛否両論あるかと思いますが、私としては好意的な印象を持ったと共に、なかなかできない決断であると感じました。
まず、今回の決定を下すには、
・米YAHOOとの関係（Bingのエンジンを使うという足並みを合わせないことへの影響）
・競合Googleと提携することによる影響
など、様々な影響があったと思います。
ただ本質である顧客視点でみると至ってシンプルです。検索時はGoogleを利用し、ニュースなどのコンテンツ利用時はYahoo! JAPANを利用する私のようなユーザーからしてみればどうでしょう？
今回の対応について考えれば、ほしい情報が手に入らない検索エンジン(YST)と思っていたユーザーが世界で最も利用されている検索エンジン(Google)を踏襲することによってYahoo! JAPANを検索でも利用するケースが増加するかもしれません。
検索エンジンの部分で勝負するのではなく、総合的なアカウント数を軸とした付随サービスとのシナジーに着目しているようにも感じます。
エンドユーザー視点で、
Bing（またはほかの検索エンジン）＜Googleの検索エンジン
という至って一番大事な軸で考えた結果こうした決断に至ったのだと思います。
自分がYahoo! JAPANの代表であったら同じ決断ができただろうか。同じ視点で考えられただろうか。
弊社でもサービス力の源泉である人材力向上や、顧客ニーズへ対する新たな種まきの真っ最中ですが、新しい価値提供を行う際には、常に「お客様は、それで喜ぶのか？」の問いに振り返るよう気をつけたいと思います。
提供する最終段階（納品する。リリースする等）では、その当然と思える視点が気がつくとブレがちです。
単純ですが、そこに視点を戻すことで、新しい気づきがみつけられたりすることが多々あります。
初心忘れず邁進いたします。
今週からですが、弊社内で受注報告共有の仕組みが導入されました。
受注報告なんて当たり前と思うかもしれませんが、弊社でも今までも実施してはいました。
今までは、チーム上長への電話報告と簡易メールでの報告という形でしっかりとルール化されて運用していました。
今回の仕組みは、上司だけでなく、全社の営業全体やCS本部などの関係者へのメール報告で共有する形式にし、範囲を拡大しました。
営業の中には「なんでこんな面倒くさいことを・・・」と感じている人がいるかもしれませんが、その「なぜやるか（目的）」をまず知りましょう！
ここでの共有の目的は「個々の暗黙知を形式知へ変換すること」です。
営業がお客様から契約に至るまでには、様々なエピソードが隠れています。
ホワイトボードが赤く数字がついているが同じ数字でもそのドラマは様々。
・何度も再訪してやっと信頼頂けた契約
・既存のお客様がサポートを気にっていただき、追加依頼を頂けた契約
・考えに考えを巡らせ、誰にも負けない戦略を立てて見事競合に打ち勝った契約
・ とても情熱をもった社長に自分を信頼していただき受注した契約
個々の営業マンの体験記を共有することで、自分の営業スタイルへの新しい気づきが生まれると主に、今まで共有できなかった全国の支店・営業所とも情報共有のきっかけを作ることができます。
社員の営業の皆さんは是非、受注した人への返信を増やしていきましょう。その受注で感じた気づきをフィードバックしましょう。
弊社の行動指針の「常に調和（協力・競争・共有）を大切にし続けます。」を実践して今まで個々に留まっていた「できる営業マンのコツ」のような感覚的なものまで感じ取れる機会を作ることでます。
ノウハウの共有という意味合いも多くありますが、裏の意図は、「承認」を増やすこと。
仕事をやっている上での働きがいとは、自分が会社のために役立っていると認識すること。それを認めてもらうことを臨んでいます。
普段の身近なところでもこうした承認を増やせる文化をもっともっと定着化したいです。
と、こんなひらめきの提案を社長にしたら、即翌週に実行。。。
スピーディーなジャッジに感謝！ 提案した方のやる気も上がりますｗ
近年、短命で終わる首相や、民主党の最近の迷走を見ると企業経営でのタブーを繰り返しているように感じました。
・AやBという選択肢があり、最終的にBと決まったことに対してはこれまでAを指示していたとしてもどのようにしてB案で最大限の成果を上げられるかを共に考えなければならない
・物事を選択する際に、１００％Aが正しいというジャッジを行えるのが望ましいが、そうでないことの方が多い。それぞれの選択にはメリットとデメリットがあり、どこかで犠牲はつきもの。選択しようとする際に、互いのデメリットにのみフォーカスを当てた議論は結論を延ばし、疲弊させ、組織のスピードを奪ってしまう。
企業でもできない理由を考えたり、できないことへの批判をし合うのではなく、できる理由や次へつながる発言や行動を増やし、実現したゴールへ向かっている企業の方が明らかに成長しています。
会社でも私の持論は、「何をやるかじゃなく、誰とやるか」です。
政治も日本を良くするために「何をやるかじゃなく、誰とやるか」ではないかと。
そして弊社の一人ひとりがお客様と接する際もそうなんのではないかと。
お客様に対して、できない理由ばかりを説明していないだろうか。「どうやったらこの問題は解決する」という話はおざなりになっていないだろうか。
メディアや、今の日本の政治と同じ負のスパイラルにならぬよう自問したいです。
