山田 浩司（取締役）
顧客とのベストな二人三脚を実現する「究極のオールラウンダー」
大手企業とベンチャー企業で営業、企画、新規部署の立ち上げ、採用活動および人事考課制度策定を経験。その後、株式会社フリーセルの創業メンバーとして、会社設立からポータルサイト立ち上げ、経営戦略の策定、管理部門の責任者などバランスの取れたキャリアを構築。常に経営者と責任者、双方の視点から顧客に最適な企画を提案。「究極のオールラウンダー」として、顧客とのベストな二人三脚を実現している。
事業ビジョン策定組織構築経営戦略策定
みなさん、こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
フリーセルが創業した10年ほど前、インターネットの力は今ほど信じられていませんでした。
ただし、新しい産業、新しい技術、新しいサービスと言うことで多くの期待を寄せていた時代でもありました。
弊社サービスである「歯科タウン」は2001年8月からスタートしたサービスですが、加盟して頂く医院様も
・新しいサービスだから応援するよ
・早いうちに参画したほうが得な気がするね
・自前でWebを展開するよりポータルの方が良さそうだね
と、比較的新しいサービスや弊社を応援するような気持ちで加盟して頂いた医院様が多数いらっしゃいました。
反面、インターネットに対して懐疑的な意見をお持ちの方も多数いらっしゃたのも事実です
・顔の見えない人が多すぎる
・情報に信憑性が無い
・インターネットは遊びの延長では？
当時のインターネットに対する興味や関心は否定的な意見も数多くありました。
そこから１０年。
インターネットは産業としても基盤を確立し、様々な技術やサービスが誕生し、私たちの生活を豊かにしてくれています。
反面、某口コミサイトのやらせ疑惑などインターネットが必要不可欠なものとなった時代だからこそ、取り上げられるニュースも数々目にするようになりました。
私たちの生活に根付いているインターネットですが、最近では「クラウド」というキーワードを軸に様々なサービスが展開されていますよね。
みなさんは、「クラウドソーシング」という言葉を聞いたことはありますか？
私の感覚で狭義かつ端的に言えば、
「インターネット上で可能な内職のようなもの」
です。
ウィキペディアで「クラウドソーシング」と調べると、以下のように解説されています。
クラウドソーシング（英語: crowdsourcing）は、不特定多数の人に業務を委託するという新しい雇用形態。ウェブサービスのトレンドの一つでもある。群衆（crowd）と業務委託（sourcing）を組み合わせた造語で、アメリカなどでは、クラウドソーシングのサービスやビジネスが数多く立ち上がっている。
ここで大切なことは「不特定多数」というキーワードではないでしょうか？
以前から、インターネット上で仕事を募集したり依頼したりするようなサービスはありましたが、どちらかというと、マッチングに近いようなサービスばかりでした。
また、アフリエイト等インターネット上で自身のノウハウや労力を切り売りし、成果報酬をとるビジネスモデルもありましたが、クラウドソーシングは、更に一歩踏み込んで「不特定多数」の「小さな時間や個々の知」を集結させることを意識しています。
以前からインターネットの中では、個人のPCの空き容量を集合・結合させて膨大な計算をさせるプロジェクトが発足したり、多くのネットユーザーが力を合わせて情報発信し団結したり、これまでもインターネットの力を十分に引き出す際に「不特定多数」の力を終結させることが良くありました。
「クラウドソーシング」も、不特定多数のユーザーの空き時間や能力や知力、経験を終結させることでひとつの価値を生み出すことが、誰でも容易に可能となります。
たとえば、自社商材のアンケートを行う場合、これまでは業者に委託したりアンケートキャンペーンを開催したりしていましたが、ネット上で完結するアンケートであれば、クラウドソーシングを提供するサイトを通じて自社でアンケートを実施することが可能となります。
若しくは、市場調査についてもインターネット上で可能なものであれば、不特定多数の人が御社のために市場調査を行ってくれます。
勿論、全ての作業には報酬が発生しますが、単純な作業であれば１円単位の仕事でも請けてくれる人が多数います。
※仕事の内容や条件によりますが。
これまで、派遣や業務委託等所謂アウトソーシングでも自前で業務を行うよコストメリットが高いと言われてきましたが、業務内容が更に単純で小分けできるようなものであれば、更に効果的に業務を委託できます。
また、登録会員数にもよりますが、作業内容によっては、膨大な単純作業を同時に複数人が行うことが可能なので、これまで以上に時間短縮に繋がる作業もあります。
「不特定多数」というキーワードを気にしなければ、クラウドソーシングを活用することで今まで以上に業務を効率化することが可能となります。
これまで、インターネットではオープンソースに代表される「集合知」やソーシャルネットワークを中心としたの「CGM」等、ネットを利用し複数の知識を集合させる手法が成功しています。
昨今の不安定な時代背景を考慮しても、「クラウドソーシング」はますます拡大してくると言えるでしょう。
そして、これまで以上に専門性の高いサービスを提供する「特定の業者や担当」と、切り分け可能な業務を行う「不特定多数の巨大な知力、生産力」の使い分けを適切に行うことが出来れば、今まで以下の労力やコストで大きな価値を得ることが出来る事でしょう。
弊社は前者の「特定の業者や担当」として、より専門性を高めお客様と共に効果的なWeb戦略立案のお手伝いを今後も行っていきますが、弊社にとっても「クラウドソーシング」は見逃せないキーワードでもあります。
これからも、弊社独自の専門性を高めお客様にご満足いただけるサービス提供を目指してまいります。
Web戦略についてご要望等がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
突然ですが皆様が管理しているWebサイトも時には、急激にアクセス数がUPした経験ありますか？
アクセス数の急激な変化は、何らかの理由があると共に、その原因を知ることで今後の施策に役立つ事は当然ですが、急激なアクセスUPを誘発する仕掛けをお持ちでしょうか？
どの様な手法が適切なのかは断言できませんが、予測し、策を練り、結果を待つ行為は継続的に行う必要がありますよね。
今回はWeb戦略を始めたばかりの方や、これから始めようとされる方向けに簡易的な方法をお話ししたいと思います。
まず準備段階として、自社Webサイトを機軸としたアクセスの相関図を作成してみては如何でしょうか？
既に実践されている方も多数いらっしゃると思いますが、簡易的な相関図を書くだけでも、戦略の整理には役立ちます。
手法は以下の通りです。
１．自社のWebサイトで、成果につながるページを3つほど選定
例：お申込フォーム、店舗地図のページ、TOPページ等
２．その中で、各ページに直結できる方法を記述する
例：店舗地図ページ
（Webサイト内のリンク、メールの署名、チラシ、検索エンジンの結果等）
※ここで出来るだけ多くの手法を考えて書き出してみてください
３．各導線のうち、自力で広めることができるもの、広告費等が発生するものを分類
４．各導線がどの様な特性があるのか分類する
これだけでも、自社サイトがインターネットの中でどの様な存在であるのか整理できますし、どこから手を打つべきか論理的に考えることが出来ると思います。
と、記載しましたが、上記作業を一人で行うのと、知人やコンサルタントを交えて共に考案するのとでは、同じWebサイトでも、完成した相関図は大きく変わってくる場合があります。
理由は簡単です。
先入観が邪魔をし、「恐らくこうであろう」と自社の都合の良い解釈で相関図を決めてしまう場合があるからです。
更には、サイト解析が不十分な場合、自社サイトのアクセスに関する傾向が見えない場合が多いものです。
また、分析には適切なデータも必要ですよね。
最近は、随分減ってきましたが、アクセスの目安として、アクセスカウンターを毎日チェックしている人が居ます。
しかし、このアクセスカウンター、同一人物が何度クリックしてもアクセス数が増えるものもあります。
２０００年初頭に多く見られた「アクセスカウンター依存症」のサイトオーナーは、アクセスカウンターの伸びがサイトの繁栄と考え、アクセスが伸びない時に自分で更新ボタンを押してアクセス数を増やしてしまう方も居ました。
確かに、パッと見れるアクセスカウンターは簡易的な目安にはなりますが、せめて同一人物のアクセスをカウントしない仕様のものを付けておきたいですね。
次に、無料のアクセス解析を設置しているケース。
アクセス解析の機能によっては、検索エンジンのサーバーがWebサイトの中身を調べにくる、所謂「クローラー」までもアクセスとしてカウントしてしまうタイプもあります。
ロボットが巡回している回数をカウントしても、実際のアクションには結びつきにくいですよね。
更には上記アクセスカウンターと同様、同一人物のアクセスを何度もカウントしてしまったらどうでしょうか？
なかなか正確な傾向はつかめないですよね。
無料ブログのアクセスカウンター等は利用者の更新頻度を高める為に、あえてアクセス数を多く見せるように、同一ユーザーやクローラーのアクセスを多数カウントする傾向が強いものです。
中には基本のページデザインが、１記事しか表示されず、ページを前後するたびにアクセス数が増えるように促しているサービスもあるほどです。
アクセス数の基準が違うと、場合によってはこんな事が起きます。
※同一サイトではなく、更に異なるアクセス解析を導入した場合
・アクセス数１０００、実際の訪問者数５００
・アクセス数５０００、実際の訪問者数１００（訪問者数の統計がでないアクセス解析もあります）
ここでアクセス数だけにフォーカスすると、５０００アクセスある方が良く見えますが、実際の訪問者数にフォーカスすると、どちらの方が良いでしょうか？
※アクセス数１０００に対して訪問者数５００というのも問題ですが。
※ここでいうアクセス数が、PVなのか、UVなのか、セッション数なのか？という方もいらっしゃると思いますが、今回はPVを「アクセス数」としています。
これらの情報を初心者の方が見分けるには少し手間がかかるかも知れませんね。
しかし、設置したアクセス解析の性能を良く調べてみたり、重複カウントをしない、高機能なアクセス解析を設置してみるのも方法ですね。
そして、解析データを分析して傾向を調べれば、相関図の精度が上がると思います。
少し面倒に感じるかもしれませんが、ご自身の努力でサイトの分析を行うことは可能です。
ただし、非常に手間の掛かる作業ですし、経験値が足りないと適切な判断が出来ない場合もあります。
ご自身で作業を行うことが負担と感じる場合、費用を払って分析作業を委託し、パートナーとしてWeb戦略を共に考案していくのがWebコンサルタントの役目です。
Webコンサルタントは、豊富な経験を有し、出来るだけ適切な分析を行い、お客様にとって最適な提案を行います。
また、提案にあたっては、お客様のビジネスポリシーやWebサイトの運用体制に合わせて出来る限り二人三脚で改善策を考えます。
コンサルタントは、アクセスUPの施策を提案するだけではなく、現在公開しているWebサイトの導線を見直したり、広告予算の再配分の提案も行います。
しかし、課題だらけのWebサイトやサイト運営に予算が限られている場合は、それなりのサービスしか受けられません。
投下する費用を有効活用するためにも、適切か否かは別として、まずは相関図をご自身で作成して、何処を強化したいか大枠の方針を事前に固めておくもの、Webコンサルタントの賢い使い方かもしれません。
弊社では、件数限定でSEO分析レポートやアカウント分析レポートを無料で提供しています。
こちらは、先着順となっておりますが、コンサルタントの提案を体感するにはお得なキャンペーンとなっております。
ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
本日はこれで失礼致します。
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こんにちは。WebコンサルタントJPの山田です。
近頃、急に気温が低くなり体調管理に気を付けなくてはと考えております。
何事も予防が大切ですし、正しい予防には、正しい知識や経験が必要ですよね。
さて、皆様の会社では公式サイトもしくは販売サイト、サテライトサイトの運用の要素に「顧客対応」を入れますか？
ご存知の通り、インターネットを通じて様々な情報を調べることができますので、昔と比較して、圧倒的にお客様の知っている情報や知識が豊富になっていますよね。
以前であれば、メーカーや店舗等、商品やサービスを提供する側が圧倒的な知識と経験をもっていたのですが、最近ではお客様の方が営業マンやサポートセンターより豊富な知識や情報を持っていることもあります。
私どもの業界でも、Webプロモーションに相当お詳しいお客様も大勢いらっしゃいます。
時には、お客様に教えていただくような情報やサービスもあります。
これまでは、「餅は餅屋」の通り、専門的な業者や企業がお客様の知らない情報やサービスを提供することで、ブランド化できていたものが、最近では逆転することもあるわけです。
仮に社内で専門知識や技術を持っている人材がいても、お客様と直接折衝する担当者がお客様より知識や情報量で劣ってしまったら、やはりブランド力は落ちます。
しかし、ヤケになって自分の持っている知識をお客様にぶつけても、かえって逆効果になる時もあります。
ただし、お客様と接する人は最低限、自社サービスにまつわる情報や競合の展開、お客様の口コミ等は最低限知っていた方が無難ですが。
以前、大型家電量販店にエアコンを買いに行った時の事です。
限られた予算しかなかったので、型落ちの安いエアコンを購入しようと、売り場担当の方に話しを聞き、各エアコンのメリットデメリット等、細かく教えてもらいました。
また、家族構成や利用シーン（日中使うのか？サーキュレーターは併用できるのか？等）まで聞いてもらい、我が家のスタイルに合ったエアコンを数台提案してもらいました。
私は冷蔵庫と同じメーカーのエアコンに決めようと考え、担当の方に伝えると、その方は別のメーカーの社員証を私に見せ、
「本日は我が社の商品の販促でこちらに参っております」
「最後に、我が社の商品の最終提案をさせてもらえませんか？」
と切り出してきました。
これまで、お店の売り場担当者様とばかり思っていた人は、某メーカーの社員であったのです。
単純な私はあっさり、その方が勤めるメーカーのエアコンを購入してしまいました。
理由は簡単です。
私の決め手は２点、「耐久性」と「省エネ」でした。
某メーカーの担当者は私のニーズをこれまでの商品選定の過程で詳しく聴いておりましたし、私が最初に決めた商品はたまたま冷蔵庫と同じメーカーであるという、本来の主旨からそれる理由であった為、某メーカーの方は自社商品の「耐久性」と「省エネ」について、メーカーならではの知識を活用して提案してくれました。
某メーカーの担当者からすれば、気持ちの良い大逆転です。
しかし、その担当者は最後の最後まで、身分を隠していたわけではなく、実はメーカーの社員証を首からぶら下げていたので、購入意識が固まる直前にひっくり返す様な提案方法ではなく、たまたま私が気づかなかっただけで、、この担当者の凄い所は、他社製品の機能も詳しく説明してくれましたし、自社商品のデメリットも隠す事無く教えてくれる知識量と、最後の提案力にありました。
購入手続きの後、その方と少しお話したのですが、私のような消費者の意見を聞くことが、一番の競合分析にもなるし、自社のメリットの再確認が効果的に行えると話されてました。
エアコンは決して安いものではないので、私も私なりに予備知識をネットで調べていました。
価格帯はもちろんのこと、最近はやりの人感センサーや省エネ機能等、エアコンコーナーの方も最近はその様なお客様が大勢いる為、にわか仕込みの知識では絶対に太刀打ちできないが、メーカーだからこそ判る、必要な機能等をお客様の利用シーンに合わせて提案する事が差別化につながるとの事でした。
実際、どこのメーカーも同じような機能と価格帯のものばかりですので、最後の最後は提案力に惹かれてしまった訳です。
担当者いわく、その提案力は今回の様な現場でのお客様との会話にあるそうです。
業種や業態によって異なりますが、時にはお客様に教えを請う気持ちで、新たな「気づき」や「発見」を得ることも大切だと考えております。
お客様からいただいた知識や情報を自社のサービスに役立てる、今後の参考にする事も大切な時代になってきました。
また、専門知識や情報以外の「サービス」や「提案・企画」等のソフト面については、お客様満足を優先し、様々な方法を模索するべきです。
Web戦略を立案する上で、最終的なゴールを売上や利益につながるアクションに設定することが殆どです。
しかし、ネット上だけで完結するものであったとしても、お客様はある一定の専門知識や情報を持って、御社のWebサイトを閲覧しております。
他社との差別化を図り、優位に立つためには、最低限、お客様が持っている情報をしり、更には専門家であるからこそ提案できるものをWebサイトにこりこんだり、
メールや電話での問合せの際に活用していくことは非常に大切なことです。
どこの企業もWebサイトを保有し、ユーザーはPC、携帯電話、スマートフォンやタブレット等、日常的にインターネットに接続している時代です。
一度、自社の商材やサービスの「ハード面」「ソフト面」について分析をしてみてはいかがでしょうか？
定期的な提案、競合分析によるサイト改修の提案については、弊社のようなWebコンサルタントがより専門的な情報を元にご提案することも可能です。
ご興味のある方は一度お問合せください。
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
皆さんは、友人や知人が提供するサービスを「特別価格」で購入したり、サービスを受けたりした経験はありますか？
例えば、
・知合いの経営する飲食店で割引や特典を受ける
・車を購入する際に特別に割引いてもらう
・エステなどのサービスを特別に割引いてもらう
日本人では大抵の方が、これら「お友達価格」「お友達料金」でものを購入したり、サービスを受けた事があると思います。
特に、車などの高級品の場合、可能な限り「お友達価格」があれば、利用したいと考えるはずです。
※「お友達価格」より、メリットがある値引きやサービスがある場合別ですが。
日本人は島国ですので、集団が大好きです。また、担保が取れた情報に安心してしまう事も大好きです。
価格的メリット以外でも、弁護士や医者などの専門的な分野においても
「知合いの先生を紹介してあげよう！」
等という誘いに、その人のスキルや知識は考えず、ついつい安心してしまう事もあります。
では、生命保険や銀行預金を「お友達価格」「お友達料金」で申し込んだり、金利優遇を受けた事はありますか？
金融商品なので、私の知る限りその様な事はありませんよね。お金に色はありませんし、リスク商品であればプロとしての
助言はするものの、特別なサービスを提供する事は出来ないはずです。
私は、「お友達価格」と言う風習を否定する気はありませんし、私自身「お友達価格」のメリットを享受したり、
この分野のプロとして友人や知人に助言をした事もあります。
しかし、自分がこれまで提供若しくは享受した「お友達価格」を客観視する事で、自社の戦略を見つめなおす事が出来るかもしれません。
企業が福利厚生やブランド戦略の一環として
「家族割引」や「紹介キャンペーン」、「ファミリーセール」
等の割引制度を活用する事がありますよね。
割引対象者を明確に定義し、納得感のわる割引サービスを提供していますが、ここで注目したいのが
「ファミリーセール」
です。名前こそ「ファミリーセール」としておりますが、「ファミリーセール」に来場する人が全員、開催者の関連者かと言うとそんな事は無いですよね。
一般的に「ファミリーセール」は、社員やその家族、お得意先様や株主様を招待する特別なセールです。
いわば「お友達価格」のセールなのですが、開催するセールによっては、物凄い大規模なものもありますし、来場者には必ず次回の招待券を送付する為に、連絡先やアンケートを記載させるものばかりです。
次回送付されるチケットも、セールによっては物凄い枚数が入っていて、もはや社員や社員の家族なのか？お得意先様や株主様なのか、全く関係ないセールも散見されます。
いわば、「ファミリーセール」という名の「クローズ型セール」なのです。
確かに、そこで販売されている商品は価格的に目を引くものもありますが、最近方々に出店しているアウトレットや激安ネット通販と比較した場合、然程メリットを感じない時もありますよね。
わざわざ、指定された場所に赴き、長蛇の列を作りながらレジを並んだ経験が私にはあります。
欲しかった商品が売り切れだったのに、ついつい、値段が安いという理由だけで当初必要の無かった品物を買ってしまった事があります。
「ファミリーセール」「クローズド（招待制）セール」「お友達価格」
は、「あなただけのセール」と言う特別扱いをされているという、錯覚を受ける事があります。
日本人は特別扱いされる事も大好きなのです。
だから、招待されたり、チケットを友人からゲットしたとき、少し嬉しくなってしまうのです。
「ファミリーセール」は開催者側にもメリットがあります。
来場者、つまりお客様が購入に物凄く前向きですし、クローズドのセールですから、場合によってはアウトレットよりも破格の目玉商品を用意してもブランド価値を下げるデメリットは少なくなります。
更には、来場者が商品に満足している場合（全てではありませんが）、次回の招待チケットが欲しいと言う理由で、住所や家族構成などの個人情報を喜んで提供してくれます。
アウトレットでアンケートを実施しても、「ファミリーセール」並みの個人情報を入手するには、相当苦労すると思います。
最近では、ネット上でも「ファミリーセール」や「会員制セール」を実施するサイトが増えてきました。
大々的にOPENして、散々な結果に終わったサイトもありますが、プロモーションの軸を間違えなければそれなりに、成功するものです。
皆さんは「激安市」と言う言葉を聞いて、どの様なイメージを思い浮かべますか？
安い事は良い事かもしれませんが、ものやサービスには無作為に安いだけでは安心を得られない場合があります。
例えば、
「きもの激安市」と「きものB反市」
「ブランド品激安市」と「ブランド品スーパーアウトレット」
これら、どちらのセールの方が安心でしょうか？
購入するものによっては、「激安」である方が「安い」と言う理由で安心する事もありますが、大半の場合は「安さの理由」が明確な方が安心しますよね。
消費者は非常にわがままです。
「安くて」「良いもの」を「あなたのために」「特別に」
提供してもらいたい人ばかりです。
この心理は「お友達価格」に近いものがあります。
「ファミリーセール」や「クローズドバーゲン」等は、戦略的に実施される「公開型お友達価格セール」だと感じませんか？
対象者の範囲若しくは入会資格、そして安さや特別サービスを受けられる理由が、明確に限定されていれば居るほど、「公開型お友達価格セール」のブランド価値は高まります。
その資格は、一見大変そうに感じられつつも広範囲であるものなら尚よしです。
「社員」「社員の家族」「お得意先様」「お得意先様の家族」「株主様」「株主様の家族」
皆さんの会社やお店で、上記関係者はどれ位居るか考えてみて下さい。
限定されて居そうで、相当な数に増えるはずです。
また、セールのチケットを社員に相当数配布する事で、チケットは拡散されるはずです。
それは、上記関係者以外の手にも渡ります。
チケットが相当数配布されても、失敗するセールもあります。
それは、セールの内容ではなく、そもそもの「商品価値」や「ブランド力」に起因する事が多くあります。
世の中に全く受入れられないものや、競合他社の商品やサービスの方が満足度が高い場合、どんなに戦略を練ってもセールは失敗に終わります。
①対象者を限定し、通常価格よりお得な理由が明確である
②そもそも、ニーズがあり必要とされている商品、サービスである
③競合他社と価格やサービス内容の差が大きく開いていない
※既にブランドが確立されている場合は別
これら条件が整えば、「公開型お友達価格セール」は成功する確率が高くなります。
次は、「お友達価格」の妥当性について考えます。
皆さんが、友人や知人に「お友達価格」を提供したい時はどの様な時でしょうか？
①お友達から利益を取りたくない
②日頃の感謝の気持ち
③売上に困っていたし、割引の大義名分でもある。本当はお友達以外でも割引く
上記のうち、③は致命的ですね。
相手に、この様な事を直接伝えることは出来ないにしても、とても失礼な話です。
①や②の場合、日本人に良くあるケースだと思います。
しかし、売上の大半が友人や知人で囲まれてしまった場合、ビジネスはひっ迫してしまいますよね。
飲食店に良くあるケースですが、オーナーが仲間を連れて来店した場合
「ここは私の経営する店なので、お金はいらない」
等と、気前良く奢ってしまうお店は、そのお店が趣味の店で、利益を一切求めないお店で無い限り、最終的には破綻してしまうと思います。
何故ならば、その様な姿を見ているスタッフは、あまり良い気がしないはずです。
それは、サービスの品質にも繋がります。
そして、周囲に居る他の客も良い気がしないはずです。
更には、来店したオーナーの知人も、良いサービスを受けられないのであれば、「安い」「割引が利く」と言う目的以外でお店を気に入ってくれないかもしれません。
では、飲食店オーナーがお金を払えば良いのか？と言うと、気持ち良く奢ってあげても、次の来店に繋がるアクションを取ればよい場合もあります。
単に割引チケットを渡すのではなく、そのお店で利用できる金券やボトルを渡すのも一つですし、記念品等をおいて置いて、次回来店した際に自慢させる（記念品にもよりますが）等の工夫を凝らすのも一つの方法です。
私は、商品やサービスをビジネスで提供するのであれば、それなりに利益を取るべきであると考えているので、意見が偏っているかもしれませんが、「お友達価格」で商品やサービスを提供しても必ず利益を取った方が良いと考えています。
更には、「お友達価格」や「ファミリーセール」を提供するのであれば、その利用者の利用者を呼び込めるような、仕組みが必要と考えています。
「友達の友達は友達」
と、関連のあるユーザーを増大する事に成功できるのであれば、「お友達価格」は、利用者も提供者も満足できる良いサービスとなります。
本日はこれで、失礼致します。
こんにちは。Ｗｅｂコンサルタント.jpの山田です。
最近、様々なニュースが氾濫し、視野を広げるどころか情報に飲み込まれ、情報におぼれ視野が狭くなっている事が多々あります。
皆さんは、ツイッターやっていますか？
積極的に活用している人は、フォロワーの数を気にしているのでしょうか？
フォロワーは多ければ多いほど良いでしょうし、ＳＥＯ同様、質の高いフォロワーを集められれば最高ですが、そう簡単に大量のフォロワーを増やす事は出来ないですよね。
最近、Twitterのフォロワーを購入する行為について話題が集まっています。
「フォロワー 7万5000円」
と検索すると、今回の問題を投げかけた、村上福之氏のブログについて、様々な記事が書かれています。
様々な人が意見を出しているので、詳細については割愛します。
ここで、7万5000円でフォロワーが10万人購入できる事だけを考えると、
「ふ～ん」「なるほど～」
等の直感的な感情しか生まれないかもしれませんが、さらに「視野を広げて」考えてみると、
「被リンクと同じ事の繰り返しだな」「結局、良質なフォロワーの定義は？」
と気づく事が出来ました。（私の感想ですが）
スマートフォンの急激な普及も、視野を広げて考えれば、過去に同様の事象があります。
i-modeの急激な普及に支えられ、多くのコンテンツプロバイダーが生まれましたし、それまでのショートメールから、携帯専用のメールアドレスを持つことが一般的になったりしました。
今、皆様の業界の中で起きている、小さなトピックスでも「視野を広げて」考えれば、過去の歴史から連想できるような事もあると思います。
客観的な意見から、視野を広げる事もあるかもしれません。
私たちＷｅｂコンサルタントも広い視野を持ってお客様とお付き合いしていく必要がありますね。
本日は、これで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
今回の題名にもある「1320万ドル」、それだけの報酬を稼げる人間は世界に何人いるのでしょうか？
世の中には、能力があり多額の報酬を稼ぐ事ができる人は数少なく、私が思いつくのは、一般的にプロスポーツや金融、若しくは新たな価値を想像し大成功を収めた人位しか想像できませんが、全てに共通する事は
一定の能力や才能があり、その才能を最大化し、時代の波に乗れた人
と感じております。
どんなに才能があっても、その才能が発揮できなくては意味がないし、才能を発揮できても、タイミングが違うだけで結果が大きく異なることもありますよね。
因みに、今回のコラムの題材となった方はゴールドマンサックスのロイド・ブランクファインCEOです。
詳細については、以下の記事を参照下さい。
「【ブログ】報酬1320万ドルの男 - 米ゴールドマンのブランクファインＣＥＯ」
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_177757
上記記事では、他の金融機関経営者についても簡潔に記載されております。
元気のなかったアメリカ金融界が、記事を読む限り非常に景気の良い話ですし、元気を取り戻したと感じました。
経済に疎い私ですので、参考記事としてジェトロが発表しているアメリカの経済動向を読んで見ました。
「経済動向 - 米国 - 北米 - ジェトロ」
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/basic_03/
様々な動向が記載されておりますが、確かにドットコムバブルの00年のようにIT業界でも活発な動きがあった事を思い出しました。
景気が良くなるのか悪くなるのか、個人により考え方が異なると思いますが、明らかに変化が起き始めていると感じています。
私達が得意としている日本国内の中小、ベンチャー企業というレイヤーでも、昨年から変化が起き始めています。
アメリカの経済動向ほど派手な内容は少ないですが、「生き残る企業」と「生き残れない企業」の明暗がはっきりした1年と感じております。
それらの企業は、「選ばれる」商品やサービスを提供しているのは当然ですが、時代の流れを的確に読み、常に動きを止めていません。
弊社とも取引をさせて頂いております、EC studio様は「社員満足度全国No.1！」企業として、最近注目を集め様々なメディアからの取材を受けております。
主たる業務は「IT経営」を自ら実践し、様々なサービスやノウハウを提供しております。お客様のレイヤーは弊社と同じ「中小・ベンチャー企業」です。
こちらの会社は、名刺に電話番号が記載されていません。また、中小企業を相手にしているにも関わらず手厚いサポートは一切ありません。
対象としているお客様は同じでもスタンスは正反対です。
IT経営を実践する為には、当然ながら経験やノウハウ、そして有益なサービスを見極める能力が必要です。
これまでは、ノウハウを持っている一部の企業やユーザが恩恵を受けていた限定的なサービスをEC studio様は自ら実践し有益なサービスのみ提供しています。
一昔前は、訪問サービスや24時間電話サポートなど、知識の無い方でも安心して導入出来る事をウリにした、中小企業向けサービスが大半だったので、
「電話でのサポートは行なわない」
※一部サポートは販売代理店が行なっています
中小企業向けサービスが存在すること自体「変化」だと感じています。
話はそれますが、２０年位前に60歳以上の人が、これほどITリテラシーが向上されると想像できたでしょうか？
今や60代の人は、日常生活にメールを組み込んでいますし、PC操作も一般的になってきました。
先述のEC studio様も20年前に同様のサービスを提供していたら（当時は技術が追いついていませんでしたが。。。）、今の様な支持は受けられなかったと思います。
※因みに、弊社お客様であれば弊社メルマガでIT実践会のコンテンツが一部配信されます。
※弊社お客様でご興味ある方は、弊社コンタクトセンターまでお気軽にご連絡下さい。
また、利用者も以前は
「パソコンはわかりにくいから業者まかせ」
と言う考え方が一般的でしたが、最近伸びている企業は、業者をパートナーと捉えて、共に自社のWebサイトや広告戦略を考えています。
以前では、制作から保守、広告戦略まで一貫してサービス提供出来る事に魅力を感じていた企業様の中でも、自社の状況に合わせて、必要なリソースを選べる方が良いとリクエストされる企業様も増えてきました。
時代の波は確実に変わってきています。
私達は、中小ベンチャー企業向けのWebコンサルティングを主軸にサービス提供を行なっております。自社のWebサイトを主軸とした、ネット戦略をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
明確な差別化が出来なくても、製品やサービスに魅力があり、業者任せにせず共に自社のWeb戦略を考えることが出来るのであれば、まだまだWebを活用した事業戦略は中小企業、ベンチャー企業でも有効です。
本日はこれで失礼致します。
この記事に関連するテーマ
こんにちは、Webコンサルタント.jpの山田です。
先日、私たちの業界としては大きなニュースがありました。
『Yahoo! JAPANの検索エンジンがグーグルに--検索連動型広告も導入』
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417434,00.htm
検索エンジンの2台巨頭である、YAHOO!とGoogleが提携してしまいました。
このニュースを受けて、マイクロソフトは検索事業の競争を阻害することを主張し、公正取引委員会に意見を出す事になっています。検索市場の中では大きなニュースです。
一方で、アメリカ国内ではMicrosoftの提供するBingと米Yahooが提携したりしています。
まさに、検索エンジン淘汰の時代が始まってきています。。。
しかし、10数年前ですとこれ等のニュースは私たちの日常には殆ど関係の無い話でしたし、ここまで大きく取上げられる事もありませんでした。インターネット産業が世界的に重要な産業として経済に影響を与えている象徴的なニュースでもあります。
インターネットの台頭により、世界経済は徐々に「知識集約型経済」へシフトしてきていると考えております。
今から100年以上前の19世紀では想像もしえないことが起きています。
そんな激動の時代で現役としてビジネスが出来ている私たちは本当に恵まれていると感じませんか？
インターネットという言葉が微塵も無かった時代、「情報化社会」等と言う発想もなく、資本市場における企業の重要な経営資源は「ヒト・モノ・カネ」でしかありませんでした。
ご存知のとおり、産業革命で様々な技術革新がなされ、蒸気機関や電気、電信が発展すると共に市場規模は拡大し、これまでは狭い地域で小さな企業が点在していた所に、自動車産業等のようにグローバルに発展する巨大企業が出現してきました。
それから、様々な産業が発展してきましたが、近年自動車産業で言えば大手メーカが合併や資本提携を行い再編し、超巨大企業が誕生しています。
これまでは、各社が技術力を競い合いながら発展してきたにも拘らず何故この様な現象が起きているのでしょうか？
自動車産業も大きな変革期を迎えざるを得ない理由とな何でしょうか？
ご存知の通り、これまでの主な動力源であったガソリンやディーゼルエンジンが、電気自動車や水素自動車へシフトする必要があるからと私は考えております。
しかし、これまで通り、新たな技術を競い各社ともに発展せずに再編をする理由として、明らかに時代が「知識集約型経済」にシフトしているからだと感じています。
近年では重要な経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と言うキーワードが重要視されています。これまでは、新たな技術を開発し、良質で良心的な商品を市場に投入する事で、企業は発展してこれましたが、マーケットが求める技術革新のスピードや技術レベル、そして以前にもまして、顧客ニーズの多様化が促進され、良質且つ独創的なアイデアやマーケティングが業績を左右する時代に変化した為、特に自動車産業等の重厚長大な産業においては中途半端な規模の企業では生き残れなくなっているわけです。
インターネット産業のみならず、様々な産業において「知識集約型経済」へのシフトがはじまっているのです。
他の産業と比較して、更に市場のスピードが速いインターネット産業で今回のYAHOO!とGoogleの提携は当然の流れなのでしょう。
また、ユニクロと東レは「「戦略的パートナーシップ」 第二期5ヵ年計画」として両社合意書を締結しています。
http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2010/07/072014__phase2.html
両社が共同開発した「ヒートテック」は昨年、大ヒットしました。ユニクロは日本市場に留まらず、世界市場を見据えグローバルな展開を始める中、繊維メーカとしてもグローバル化と続ける東レとの提携はこれからの動向が大変気になるものです。
服飾メーカーと繊維メーカーの提携はこれまでもありましたが、今回の提携の裏側にある「ヒートテック」の開発経緯を調べて見ると非常におもしろく、「ヒートテック」の開発は東レが2002年に中国に開設した東麗繊維研究所にて開発されています。中国で開発された良質の素材と、独自の展開で事業拡大する服飾メーカ。
以前までは、良質の素材を開発できれば、それだけで企業は発展できたはずです。
誤解を恐れず言うなれば、「良いものを作るだけでは、売れない時代」になってきた訳です。
これからの時代、知識や情報の蓄積やナレッジ、それらを有する企業同士のコラボレーション等、良いアイデアがあれば、どんな企業にも大きなチャンスがめぐってきます。
私たちは、Webコンサルタントとしてお客様と共にWeb戦略を主軸に企業発展のお手伝いをさせて戴いております。単なる広告屋のように、媒体力のある広告を提案するわけではありません。
しかし、広告のように即効性のある効果が望めない可能性もWebコンサルタントの宿命です。
私たちが提供できる事は、お客様と共に自社のWeb戦略の立案のお手伝いをして、知識や情報を蓄積しながらPCDAを繰り返していく事です。
一見、非効率的な作業でもありますが、知識集約型経済へのシフトが始まっている近年、これらの活動は、全ての企業において必要な活動であると考えております。
簡単なご相談や御提案は無料で行っておりますので、もしご興味がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
本日はこれで失礼致します。
