山田 浩司（取締役）
顧客とのベストな二人三脚を実現する「究極のオールラウンダー」
大手企業とベンチャー企業で営業、企画、新規部署の立ち上げ、採用活動および人事考課制度策定を経験。その後、株式会社フリーセルの創業メンバーとして、会社設立からポータルサイト立ち上げ、経営戦略の策定、管理部門の責任者などバランスの取れたキャリアを構築。常に経営者と責任者、双方の視点から顧客に最適な企画を提案。「究極のオールラウンダー」として、顧客とのベストな二人三脚を実現している。
事業ビジョン策定組織構築経営戦略策定
こんにちは。WebコンサルタントJPの山田です。
近頃、急に気温が低くなり体調管理に気を付けなくてはと考えております。
何事も予防が大切ですし、正しい予防には、正しい知識や経験が必要ですよね。
さて、皆様の会社では公式サイトもしくは販売サイト、サテライトサイトの運用の要素に「顧客対応」を入れますか？
ご存知の通り、インターネットを通じて様々な情報を調べることができますので、昔と比較して、圧倒的にお客様の知っている情報や知識が豊富になっていますよね。
以前であれば、メーカーや店舗等、商品やサービスを提供する側が圧倒的な知識と経験をもっていたのですが、最近ではお客様の方が営業マンやサポートセンターより豊富な知識や情報を持っていることもあります。
私どもの業界でも、Webプロモーションに相当お詳しいお客様も大勢いらっしゃいます。
時には、お客様に教えていただくような情報やサービスもあります。
これまでは、「餅は餅屋」の通り、専門的な業者や企業がお客様の知らない情報やサービスを提供することで、ブランド化できていたものが、最近では逆転することもあるわけです。
仮に社内で専門知識や技術を持っている人材がいても、お客様と直接折衝する担当者がお客様より知識や情報量で劣ってしまったら、やはりブランド力は落ちます。
しかし、ヤケになって自分の持っている知識をお客様にぶつけても、かえって逆効果になる時もあります。
ただし、お客様と接する人は最低限、自社サービスにまつわる情報や競合の展開、お客様の口コミ等は最低限知っていた方が無難ですが。
以前、大型家電量販店にエアコンを買いに行った時の事です。
限られた予算しかなかったので、型落ちの安いエアコンを購入しようと、売り場担当の方に話しを聞き、各エアコンのメリットデメリット等、細かく教えてもらいました。
また、家族構成や利用シーン（日中使うのか？サーキュレーターは併用できるのか？等）まで聞いてもらい、我が家のスタイルに合ったエアコンを数台提案してもらいました。
私は冷蔵庫と同じメーカーのエアコンに決めようと考え、担当の方に伝えると、その方は別のメーカーの社員証を私に見せ、
「本日は我が社の商品の販促でこちらに参っております」
「最後に、我が社の商品の最終提案をさせてもらえませんか？」
と切り出してきました。
これまで、お店の売り場担当者様とばかり思っていた人は、某メーカーの社員であったのです。
単純な私はあっさり、その方が勤めるメーカーのエアコンを購入してしまいました。
理由は簡単です。
私の決め手は２点、「耐久性」と「省エネ」でした。
某メーカーの担当者は私のニーズをこれまでの商品選定の過程で詳しく聴いておりましたし、私が最初に決めた商品はたまたま冷蔵庫と同じメーカーであるという、本来の主旨からそれる理由であった為、某メーカーの方は自社商品の「耐久性」と「省エネ」について、メーカーならではの知識を活用して提案してくれました。
某メーカーの担当者からすれば、気持ちの良い大逆転です。
しかし、その担当者は最後の最後まで、身分を隠していたわけではなく、実はメーカーの社員証を首からぶら下げていたので、購入意識が固まる直前にひっくり返す様な提案方法ではなく、たまたま私が気づかなかっただけで、、この担当者の凄い所は、他社製品の機能も詳しく説明してくれましたし、自社商品のデメリットも隠す事無く教えてくれる知識量と、最後の提案力にありました。
購入手続きの後、その方と少しお話したのですが、私のような消費者の意見を聞くことが、一番の競合分析にもなるし、自社のメリットの再確認が効果的に行えると話されてました。
エアコンは決して安いものではないので、私も私なりに予備知識をネットで調べていました。
価格帯はもちろんのこと、最近はやりの人感センサーや省エネ機能等、エアコンコーナーの方も最近はその様なお客様が大勢いる為、にわか仕込みの知識では絶対に太刀打ちできないが、メーカーだからこそ判る、必要な機能等をお客様の利用シーンに合わせて提案する事が差別化につながるとの事でした。
実際、どこのメーカーも同じような機能と価格帯のものばかりですので、最後の最後は提案力に惹かれてしまった訳です。
担当者いわく、その提案力は今回の様な現場でのお客様との会話にあるそうです。
業種や業態によって異なりますが、時にはお客様に教えを請う気持ちで、新たな「気づき」や「発見」を得ることも大切だと考えております。
お客様からいただいた知識や情報を自社のサービスに役立てる、今後の参考にする事も大切な時代になってきました。
また、専門知識や情報以外の「サービス」や「提案・企画」等のソフト面については、お客様満足を優先し、様々な方法を模索するべきです。
Web戦略を立案する上で、最終的なゴールを売上や利益につながるアクションに設定することが殆どです。
しかし、ネット上だけで完結するものであったとしても、お客様はある一定の専門知識や情報を持って、御社のWebサイトを閲覧しております。
他社との差別化を図り、優位に立つためには、最低限、お客様が持っている情報をしり、更には専門家であるからこそ提案できるものをWebサイトにこりこんだり、
メールや電話での問合せの際に活用していくことは非常に大切なことです。
どこの企業もWebサイトを保有し、ユーザーはPC、携帯電話、スマートフォンやタブレット等、日常的にインターネットに接続している時代です。
一度、自社の商材やサービスの「ハード面」「ソフト面」について分析をしてみてはいかがでしょうか？
定期的な提案、競合分析によるサイト改修の提案については、弊社のようなWebコンサルタントがより専門的な情報を元にご提案することも可能です。
ご興味のある方は一度お問合せください。
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
突然ですが、皆さんはアクション映画とかを観覧したあと、映画のヒーローと自分をシンクロして
「自分が強くなったような錯覚」
を覚えた事はありますか？
単純な私は幼い頃から、毎回
「自分は強くなった！」 「今なら悪の組織と戦える気がする！」
等と、錯覚を覚えてばかりでした。
さて、ネット上で面白い記事を発見しました。
「強気なポーズ」をとることで弱気な自分を乗り越えられる!?
背筋を伸ばすと、体だけでなく気持ちも幾分シャキッとします。これと同じように、肉体的にも精神的にも辛いことを乗り越えたい時には、体の動きを変えるとストレスが軽減される、という研究結果があるようです。
※引用元
http://www.lifehacker.jp/2011/07/110719_standing-tall-ooocha.html
確かに、自分が「強くなった！」と感じているときは、背筋が伸びて怏々としていますよね。
記事によると、服従的だったり弱弱しいポーズをする人と比較しても、苦痛に耐えられるしきい値が高いとの事です。
坂本九さんが歌っていた懐メロの
「上を向いて歩こう」
をふと思い出しましたが、大変なときこそ背筋を伸ばし、あごを少し上に上げるだけで、環境が変わるのかもしれませんね。
さて、この理論をWebサイト運営に置き換えてみたらどうなると思いますか？？
人間とは異なるので、「強気なポーズ」といっても、Webサイトのデザインなのか、コンテンツ内容なのか、文章力なのか、様々な尺度で考えなければいけませんね。
ただ、一つだけいえる事は
「サイトオーナーもしくはユーザーが自信を持っていないサイトはビジネスサイトとして訴求力がない」
と言うことです。
ここで、肝心なのは仮にサイトオーナーが自信が無くとも、ユーザーの評価が良好であると訴求力が生まれるという点です。
逆に、サイトオーナーが自信満々でもユーザーからの支持が低ければ訴求力が落ちます。
当たり前すぎる事ではありますが、ではどうしたら良いと思いますか？
答えは簡単です。
「自分のマーケティング手法を信じて自信を持つ」
と言うことです。
世の中に完璧なものはありません。
あるものは、過去の統計や傾向など確率論に近いものだけです。これまでのマーケティング理論や最新のテクノロジーを駆使する事は、他の媒体と比較し容易ではありますが、完璧な手法などありません。
自身の手法にこだわりをもち、常に観察し改善を重ねる事が大切だと考えております。
露出が高まり、ユーザー数が増えれば時にはネガティブな情報も発見するかもしれません。
しかし、その数が多くないのであれば心配する必要はありません。受入れるべき意見は受入れつつ、改善を重ねれば良いのです。
しかし、企業経営者ご自身が本業のビジネスを推進しつつ、Webサイト改善だけに注力するのは至難の業です。
その様な時に、私たちの様なWebコンサルタントの出番です。
しかし、コンサルタントとの付き合い方も様々です。
先日、ディー・エヌ・エー社長を退任された南場智子さんの取材記事でコンサルタントについて次のように書かれています。
コンサルタントの仕事はなかなか奥深い。たとえば企業のトップに対するインパクトでいうと、三つの発展段階があるように思う。第一段階は、論理・分析攻め。正しい（と思われる）解を自分で求めることができ、それをファクトと分析で論理的に説得しようとする段階だ。たとえば、他の投資を全部凍結してでもすぐ中国に進出すべきという提案に、社長が「いやだなぁ」と言ったら、次の日、更に150ページの分析でぐうの音も出ないほど徹底的にたたみかける。更に難色を示されたら、更に分析をする。論理はほぼ完璧になる。社長のタイプにもよるが、この場合八割がた中国へは進出しない。
次の段階はやや面白い。社長が中国進出に反対と知ると原因を探ろうとする。単に個人的に大陸が嫌いらしい、と知ると、単純に好きになってもらおうとする。一緒に連れて行こうか、など、楽しいことを考え始める。分析もレポート書きも全て放り投げて視察旅行の最高の演出を考えたりするわけだ。成功の確率はぐっとあがる。
最後はかなりの完成形だ。社長に、「こいつが言うならやってみるか」と思わせるオーラと信頼関係だと思う。コンサルタントが人間力で仕事をする段階だ。
※引用元
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20110526/111018/?P=2
南場さんが仰るように、コンサルタントとの付き合い方も様々あります。
第三段階まで行くには相当な努力と実績が必要なのかもしれないが、全ての段階において、意思決定は当然ながら社長自身の決断しかない。
私たちは、Webに特化したコンサルタントですが、全てのコンサルタントに共通する事は、コンサルタントが意思決定をしない事です。
つまり、コンサルタントはサポーターであり、分析者であり、腹心でしかないのです。
まれに、コンサルタントと契約をし業務を丸投げし、意思決定まで放棄する方もいます。
その様な経営者のサイトはやはり良好な結果が出せません。
また、コンサルタントとの信頼関係も重要です。
これは、経営者だけではなく私たちコンサルタントの姿勢も重要になってきます。
互いに自身を持ち、意見交換をしながら改良されていくサイトと任せっきりのサイトでは結果は大きく変わってくるのは当然ですが、互いの信頼関係構築も重要であるという事ですね。
だとしたら、皆さんはコンサルタント選びの際、どの様なポイントに着目しますか？
会社の規模やコンサルタントの能力、コストや提案力、様々な要素がありますよね。
コンサルタント側としてもお客様である経営TOPを見る目は様々です。
事業の伸長性、熱意、知識、フィー等、最初の出会いはお互い相当の距離感を感じてしまうものです。
ただし、コンサルタントも人間。
目の前の経営者が怏々とした態度で、自信満々で自社の商材やサービス、企業理念を説明されたりすると、
「この会社（社長）の業績UPに貢献したい！」
等と感じてしまうものです。
逆も然りですよね。
「どの様に貢献できるかわかりません。。。」 「私なんかではお役に立てないかもしれません」
どんなに優秀な能力があるコンサルタントでも自分を卑下しすぎては、気持ちが伝わらないばかりか、仕事をお願いする気持ちにもなりません。
話が大きく逸れてしまいましたが、Webサイトは一部を除いて人間が閲覧するものです。
そのサイトを見て、商品やサービスに対する熱意や自信が感じられなければ、そこから良好な信頼関係は生まれ難いと考えています。
先ほど、ユーザーの声も大切とお話しましたが、誇大表現は避けつつ、自社商品と同様に、Webサイトにも「熱意」と「愛情」を注ぐ事で、閲覧者に気持ちを伝えることが出来るはずです。
たとえ不恰好でも、古いテクノロジーしか利用できていないにしても、その商品やサービスを必要としているユーザーに気持ちが伝われば、必ずアクションがおきるはずです。
まずは形からでも良いので、自社のWebサイトに自信を持たせてみてはいかがでしょうか？
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
皆さんは、友人や知人が提供するサービスを「特別価格」で購入したり、サービスを受けたりした経験はありますか？
例えば、
・知合いの経営する飲食店で割引や特典を受ける
・車を購入する際に特別に割引いてもらう
・エステなどのサービスを特別に割引いてもらう
日本人では大抵の方が、これら「お友達価格」「お友達料金」でものを購入したり、サービスを受けた事があると思います。
特に、車などの高級品の場合、可能な限り「お友達価格」があれば、利用したいと考えるはずです。
※「お友達価格」より、メリットがある値引きやサービスがある場合別ですが。
日本人は島国ですので、集団が大好きです。また、担保が取れた情報に安心してしまう事も大好きです。
価格的メリット以外でも、弁護士や医者などの専門的な分野においても
「知合いの先生を紹介してあげよう！」
等という誘いに、その人のスキルや知識は考えず、ついつい安心してしまう事もあります。
では、生命保険や銀行預金を「お友達価格」「お友達料金」で申し込んだり、金利優遇を受けた事はありますか？
金融商品なので、私の知る限りその様な事はありませんよね。お金に色はありませんし、リスク商品であればプロとしての
助言はするものの、特別なサービスを提供する事は出来ないはずです。
私は、「お友達価格」と言う風習を否定する気はありませんし、私自身「お友達価格」のメリットを享受したり、
この分野のプロとして友人や知人に助言をした事もあります。
しかし、自分がこれまで提供若しくは享受した「お友達価格」を客観視する事で、自社の戦略を見つめなおす事が出来るかもしれません。
企業が福利厚生やブランド戦略の一環として
「家族割引」や「紹介キャンペーン」、「ファミリーセール」
等の割引制度を活用する事がありますよね。
割引対象者を明確に定義し、納得感のわる割引サービスを提供していますが、ここで注目したいのが
「ファミリーセール」
です。名前こそ「ファミリーセール」としておりますが、「ファミリーセール」に来場する人が全員、開催者の関連者かと言うとそんな事は無いですよね。
一般的に「ファミリーセール」は、社員やその家族、お得意先様や株主様を招待する特別なセールです。
いわば「お友達価格」のセールなのですが、開催するセールによっては、物凄い大規模なものもありますし、来場者には必ず次回の招待券を送付する為に、連絡先やアンケートを記載させるものばかりです。
次回送付されるチケットも、セールによっては物凄い枚数が入っていて、もはや社員や社員の家族なのか？お得意先様や株主様なのか、全く関係ないセールも散見されます。
いわば、「ファミリーセール」という名の「クローズ型セール」なのです。
確かに、そこで販売されている商品は価格的に目を引くものもありますが、最近方々に出店しているアウトレットや激安ネット通販と比較した場合、然程メリットを感じない時もありますよね。
わざわざ、指定された場所に赴き、長蛇の列を作りながらレジを並んだ経験が私にはあります。
欲しかった商品が売り切れだったのに、ついつい、値段が安いという理由だけで当初必要の無かった品物を買ってしまった事があります。
「ファミリーセール」「クローズド（招待制）セール」「お友達価格」
は、「あなただけのセール」と言う特別扱いをされているという、錯覚を受ける事があります。
日本人は特別扱いされる事も大好きなのです。
だから、招待されたり、チケットを友人からゲットしたとき、少し嬉しくなってしまうのです。
「ファミリーセール」は開催者側にもメリットがあります。
来場者、つまりお客様が購入に物凄く前向きですし、クローズドのセールですから、場合によってはアウトレットよりも破格の目玉商品を用意してもブランド価値を下げるデメリットは少なくなります。
更には、来場者が商品に満足している場合（全てではありませんが）、次回の招待チケットが欲しいと言う理由で、住所や家族構成などの個人情報を喜んで提供してくれます。
アウトレットでアンケートを実施しても、「ファミリーセール」並みの個人情報を入手するには、相当苦労すると思います。
最近では、ネット上でも「ファミリーセール」や「会員制セール」を実施するサイトが増えてきました。
大々的にOPENして、散々な結果に終わったサイトもありますが、プロモーションの軸を間違えなければそれなりに、成功するものです。
皆さんは「激安市」と言う言葉を聞いて、どの様なイメージを思い浮かべますか？
安い事は良い事かもしれませんが、ものやサービスには無作為に安いだけでは安心を得られない場合があります。
例えば、
「きもの激安市」と「きものB反市」
「ブランド品激安市」と「ブランド品スーパーアウトレット」
これら、どちらのセールの方が安心でしょうか？
購入するものによっては、「激安」である方が「安い」と言う理由で安心する事もありますが、大半の場合は「安さの理由」が明確な方が安心しますよね。
消費者は非常にわがままです。
「安くて」「良いもの」を「あなたのために」「特別に」
提供してもらいたい人ばかりです。
この心理は「お友達価格」に近いものがあります。
「ファミリーセール」や「クローズドバーゲン」等は、戦略的に実施される「公開型お友達価格セール」だと感じませんか？
対象者の範囲若しくは入会資格、そして安さや特別サービスを受けられる理由が、明確に限定されていれば居るほど、「公開型お友達価格セール」のブランド価値は高まります。
その資格は、一見大変そうに感じられつつも広範囲であるものなら尚よしです。
「社員」「社員の家族」「お得意先様」「お得意先様の家族」「株主様」「株主様の家族」
皆さんの会社やお店で、上記関係者はどれ位居るか考えてみて下さい。
限定されて居そうで、相当な数に増えるはずです。
また、セールのチケットを社員に相当数配布する事で、チケットは拡散されるはずです。
それは、上記関係者以外の手にも渡ります。
チケットが相当数配布されても、失敗するセールもあります。
それは、セールの内容ではなく、そもそもの「商品価値」や「ブランド力」に起因する事が多くあります。
世の中に全く受入れられないものや、競合他社の商品やサービスの方が満足度が高い場合、どんなに戦略を練ってもセールは失敗に終わります。
①対象者を限定し、通常価格よりお得な理由が明確である
②そもそも、ニーズがあり必要とされている商品、サービスである
③競合他社と価格やサービス内容の差が大きく開いていない
※既にブランドが確立されている場合は別
これら条件が整えば、「公開型お友達価格セール」は成功する確率が高くなります。
次は、「お友達価格」の妥当性について考えます。
皆さんが、友人や知人に「お友達価格」を提供したい時はどの様な時でしょうか？
①お友達から利益を取りたくない
②日頃の感謝の気持ち
③売上に困っていたし、割引の大義名分でもある。本当はお友達以外でも割引く
上記のうち、③は致命的ですね。
相手に、この様な事を直接伝えることは出来ないにしても、とても失礼な話です。
①や②の場合、日本人に良くあるケースだと思います。
しかし、売上の大半が友人や知人で囲まれてしまった場合、ビジネスはひっ迫してしまいますよね。
飲食店に良くあるケースですが、オーナーが仲間を連れて来店した場合
「ここは私の経営する店なので、お金はいらない」
等と、気前良く奢ってしまうお店は、そのお店が趣味の店で、利益を一切求めないお店で無い限り、最終的には破綻してしまうと思います。
何故ならば、その様な姿を見ているスタッフは、あまり良い気がしないはずです。
それは、サービスの品質にも繋がります。
そして、周囲に居る他の客も良い気がしないはずです。
更には、来店したオーナーの知人も、良いサービスを受けられないのであれば、「安い」「割引が利く」と言う目的以外でお店を気に入ってくれないかもしれません。
では、飲食店オーナーがお金を払えば良いのか？と言うと、気持ち良く奢ってあげても、次の来店に繋がるアクションを取ればよい場合もあります。
単に割引チケットを渡すのではなく、そのお店で利用できる金券やボトルを渡すのも一つですし、記念品等をおいて置いて、次回来店した際に自慢させる（記念品にもよりますが）等の工夫を凝らすのも一つの方法です。
私は、商品やサービスをビジネスで提供するのであれば、それなりに利益を取るべきであると考えているので、意見が偏っているかもしれませんが、「お友達価格」で商品やサービスを提供しても必ず利益を取った方が良いと考えています。
更には、「お友達価格」や「ファミリーセール」を提供するのであれば、その利用者の利用者を呼び込めるような、仕組みが必要と考えています。
「友達の友達は友達」
と、関連のあるユーザーを増大する事に成功できるのであれば、「お友達価格」は、利用者も提供者も満足できる良いサービスとなります。
本日はこれで、失礼致します。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けられた皆様に対して
心よりお見舞い申し上げます。
本日を持って弊社は第１０期を終えます。
３月決算の企業は弊社に限らず多数ございますが、弊社においても今期末は考えさせられる事が多いものとなりました。
今回の震災で、電気・ガス・水道・通信とインフラが遮断されましたが、電気・ガス・水道といった一般的なライフラインと通信、特にインターネット環境の大切さを実感しました。
被災地では、今もまだ行方不明者の安否確認をされている方も大勢いらっしゃいますが、同時にインターネット通信によって、早期に安否確認できた方も大勢います。
２０００年初頭のi-modeブームから約１０年。
ガラケーかスマートフォンかと凌ぎを削って攻防が繰り返されているほどですから、携帯電話がインターネットに接続できるのは当然の時代となっています。
これにより、安否確認の他に様々な情報を入手できた人は数多いと感じております。
私も震災直後、電話は通じませんでしたが、メールとFacebookなどのメディアを利用し、知人他と連絡が取り合えました。
その後もネットを活用し、様々な情報交換を行ないました。
改めて、インターネットは社会では必要なインフラの一つであると確信しております。
「もしドラ」で更に有名になった、ピーター・ドラッカーは
「ビジネスの目的とは顧客創造である」
と話しております。
更に、
「その目的を達成するための機能としてマーケティングとイノベーションがある」
とも説いています。
インターネットという産業は、顧客創造を常に続けているのだと感じております。
弊社第１０期は、
５月の上海万博にはじまり、
９月の尖閣諸島中国漁船衝突事件、や日本政府と日本銀行による外国為替市場で円売りドル買いの為替介入
等、世界情勢に左右されながら、更にインターネット業界ではYAHOO!がGoolgeの検索エンジンを採用したり．．．
本当に様々な出来事がありました。
その様な中、弊社がこうやって期末を迎えられるのは、私達が提供しているWebコンサルティングも社会では必要なサービスの一環となりつつあるのだと感じております。
また、インターネット産業と同様に
「マーケティングとイノベーション」
を続けていく必要があるとも感じております。
明日から第１１期を迎えますが、引き続きお客様に選ばれるサービスを確立するために、日々精進を行なってまいります。
この様な、つたないコラムにお付合い戴きまして、誠に有難う御座います。
本日はこれで失礼致します。
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こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
今回の題名にもある「1320万ドル」、それだけの報酬を稼げる人間は世界に何人いるのでしょうか？
世の中には、能力があり多額の報酬を稼ぐ事ができる人は数少なく、私が思いつくのは、一般的にプロスポーツや金融、若しくは新たな価値を想像し大成功を収めた人位しか想像できませんが、全てに共通する事は
一定の能力や才能があり、その才能を最大化し、時代の波に乗れた人
と感じております。
どんなに才能があっても、その才能が発揮できなくては意味がないし、才能を発揮できても、タイミングが違うだけで結果が大きく異なることもありますよね。
因みに、今回のコラムの題材となった方はゴールドマンサックスのロイド・ブランクファインCEOです。
詳細については、以下の記事を参照下さい。
「【ブログ】報酬1320万ドルの男 - 米ゴールドマンのブランクファインＣＥＯ」
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_177757
上記記事では、他の金融機関経営者についても簡潔に記載されております。
元気のなかったアメリカ金融界が、記事を読む限り非常に景気の良い話ですし、元気を取り戻したと感じました。
経済に疎い私ですので、参考記事としてジェトロが発表しているアメリカの経済動向を読んで見ました。
「経済動向 - 米国 - 北米 - ジェトロ」
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/basic_03/
様々な動向が記載されておりますが、確かにドットコムバブルの00年のようにIT業界でも活発な動きがあった事を思い出しました。
景気が良くなるのか悪くなるのか、個人により考え方が異なると思いますが、明らかに変化が起き始めていると感じています。
私達が得意としている日本国内の中小、ベンチャー企業というレイヤーでも、昨年から変化が起き始めています。
アメリカの経済動向ほど派手な内容は少ないですが、「生き残る企業」と「生き残れない企業」の明暗がはっきりした1年と感じております。
それらの企業は、「選ばれる」商品やサービスを提供しているのは当然ですが、時代の流れを的確に読み、常に動きを止めていません。
弊社とも取引をさせて頂いております、EC studio様は「社員満足度全国No.1！」企業として、最近注目を集め様々なメディアからの取材を受けております。
主たる業務は「IT経営」を自ら実践し、様々なサービスやノウハウを提供しております。お客様のレイヤーは弊社と同じ「中小・ベンチャー企業」です。
こちらの会社は、名刺に電話番号が記載されていません。また、中小企業を相手にしているにも関わらず手厚いサポートは一切ありません。
対象としているお客様は同じでもスタンスは正反対です。
IT経営を実践する為には、当然ながら経験やノウハウ、そして有益なサービスを見極める能力が必要です。
これまでは、ノウハウを持っている一部の企業やユーザが恩恵を受けていた限定的なサービスをEC studio様は自ら実践し有益なサービスのみ提供しています。
一昔前は、訪問サービスや24時間電話サポートなど、知識の無い方でも安心して導入出来る事をウリにした、中小企業向けサービスが大半だったので、
「電話でのサポートは行なわない」
※一部サポートは販売代理店が行なっています
中小企業向けサービスが存在すること自体「変化」だと感じています。
話はそれますが、２０年位前に60歳以上の人が、これほどITリテラシーが向上されると想像できたでしょうか？
今や60代の人は、日常生活にメールを組み込んでいますし、PC操作も一般的になってきました。
先述のEC studio様も20年前に同様のサービスを提供していたら（当時は技術が追いついていませんでしたが。。。）、今の様な支持は受けられなかったと思います。
※因みに、弊社お客様であれば弊社メルマガでIT実践会のコンテンツが一部配信されます。
※弊社お客様でご興味ある方は、弊社コンタクトセンターまでお気軽にご連絡下さい。
また、利用者も以前は
「パソコンはわかりにくいから業者まかせ」
と言う考え方が一般的でしたが、最近伸びている企業は、業者をパートナーと捉えて、共に自社のWebサイトや広告戦略を考えています。
以前では、制作から保守、広告戦略まで一貫してサービス提供出来る事に魅力を感じていた企業様の中でも、自社の状況に合わせて、必要なリソースを選べる方が良いとリクエストされる企業様も増えてきました。
時代の波は確実に変わってきています。
私達は、中小ベンチャー企業向けのWebコンサルティングを主軸にサービス提供を行なっております。自社のWebサイトを主軸とした、ネット戦略をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
明確な差別化が出来なくても、製品やサービスに魅力があり、業者任せにせず共に自社のWeb戦略を考えることが出来るのであれば、まだまだWebを活用した事業戦略は中小企業、ベンチャー企業でも有効です。
本日はこれで失礼致します。
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こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
昨日、１月２６日にauが大々的に新規スマートフォンの「IS03」の発売キャンペーンを行なっていました。
■IS03の詳細は以下のURLから
http://www.au.kddi.com/seihin/ichiran/smartphone/is03/
スマートフォンでは、出遅れた感があるauですが、発売前までのプロモーションはそれなりに成功したのではないでしょうか？
「スマートフォン」を謳うより「Android（アンドロイド）」を全面的打ち出したCMはインパクトがあったのだと感じます。
余談ですが、先日電車の中で若い女性がDocomoのスマートフォン「ギャラクシーS」を片手にしながら友人がこういったのです。
「アンドロイド買ったんだ！」
その会話を聞いた私は、一見モバイルのOSなんかに興味のなさそうな女性が凄く詳しいんだなと関心していた所、所有者の女性はこう切り替えしました。
「アンドロイド欲しかったんだけど、発売前だったし、なんちゃってiPhone買っちゃった。」
私は驚きました。
女性が手にしているギャラクシーSのOSは当然アンドロイド。しかも、当時はギャラクシーSは品薄状態で端末にプレミアが付いていた時期。
その女性が不満足そうに「アンドロイドを買いたかった」と考えている。
この光景だけでも、追い上げに息巻いているauのプロモーション効果が伺えました。
さて、バッテリーの持ちが悪い、「Skype au」を標準搭載している、操作感がiPhoneとは異なるなど、注目を集めているIS03ですが、販売予約件数２５万台に対して、シャープ（IS03製造元）への発注台数は６０万台との事です。
この数字をどう読み取るか？非常に興味のあるところですよね。
以前、auでは旧モデルの「IS01が月額８円」などの裏技が注目された時期がありましたが、これらのゴシップは抜きとしても、今回のIS03もそれなりに普及すると想像しております。
同時に、ギャラクシーSやiPhone、その他キャリアのスマートフォンも攻勢をかけ、国内スマートフォン普及率の伸長はこの先もしばらく続くと考えられます。
MM総研発表の発表によると、2010年度上期スマートフォン出荷台数は223万台で、２０１０年度通期の出荷台数を440万台（前年比88.0％増）と予測されております。
シェアでみれば、Appleが１位、つまりiPhoneが圧倒的に強い市場となっておりますが、今回のIS03やギャラクシーSの登場で２０１１年以降にシェアに差が生じると考えています。
その理由としては、現在ダントツ１位のiPhoneを支えている「iOS」は日本国内市場にあわせた拡張性が低く、世界標準を意識しているOSである為、今後対応が予測されている高速通信端末である「LTE対応端末」への対応、「おさいふケータイ」「ワンセグ」等に対応しきれないと考える為です。
先日記載したコラム
「ガラケー vs スマートフォン勝敗は・・・」
http://www.web-consultants.jp/column/yamada/2010/08/-vs.html
こちらにも記載しておりますが、国内市場ではまだまだ根強い「ガラケー」。
今後の進化に対応していく為にはOS自体も柔軟性が求められます。
その点、「iOS」に比較して柔軟性の高い「Android」は日本国内市場にはとても重宝されるOSであります。
国際市場では「iOS」に勝てる可能性が見込めなくとも、日本国内市場では非常に潜在能力が高いOSと考えられます。
この勢いに乗って、当面は買換えよりも新規購入による「２台持ち」によりシェアを高めていく「Android端末」、その後、ガラケー特有の機能の充実、SIMロック解除などの影響を受けて、
国内では携帯端末がスマートフォン化すると予想しています。
次に私達が考えなければならない課題としては、スマートフォンの普及を受けて、スマートフォン向けの情報設計を行なう事です。
現在、様々な企業が「iPhone対応」「スマートフォン対応」等とWebサービスの案内を行なっておりますが、一般的なPCサイト、はたまた一般的なモバイルサイトと比較すると、
スマートフォン向けのWebサイトにおける情報設計は全く異なる発想でサイト制作を行なう必要があると考えます。
描写などビジュアルに対する対応だけではなく、スマートフォンの画面サイズや操作などを意識した情報設計を行なったWebサイトが今後大きな成功を収めると考えております。
また、作成言語としてHTML５も見過ごしてはならないですね。
HTMLは従来のFlashなどのプラグインを必要としない柔軟性に富んだ言語です。
今後、モバイルサイトに注力をされたい方は、スマートフォンに対応したASPサービスを導入するか、ご自身でHTML５を勉強される事をお勧めいたします。
※弊社子会社商材であるSUNNYもスマートフォンに対応しております。
端末の進化だけではなく、新たなOSを受入れる事で日本国内のモバイル市場は更に活性化されるはずです。
今後、スマートフォンとガラケーのメリットを両立した「混血」スマートフォンが台頭し、通信速度も大幅に高速化し、端末の処理速度が向上する事を現在から予測し、
最善と思われる対応をすることで、２０００年初頭に発生した「i-modeブーム」でも流れを読み、先手を打った企業が軒並み成功しました。
これから数年のモバイル市場はまさに、先行者利益を大きくとれる市場にバージョンアップされるはずです。
スマートフォン対応ASP,モバイル戦略などご興味がある方はお気軽にご相談下さい。
本日はこれで失礼致します。
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こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
先日、某弁護士のリスク管理セミナーに参加してきました。
その際に不祥事の対応について講義戴き、私なりに不祥事に
ついて考えました。
今回は「不祥事の対応」と少し大げさなタイトルとしましたが、
不祥事に対する対応は、取扱う製品やサービス、企業の規模、
また、不祥事の内容や影響範囲によって様々あります。
ですので、今回はその中でもWebサイトもしくはインターネットに
限定した不祥事対応についてお話いたします。
最近では、相撲協会や検察などの不祥事がニュースで取り上げ
られておりますが、不祥事が発生した際、一番最初に皆さんは
どの様にお考えになりますでしょうか？
考え方として多いのは
「ばれるか？ ばれないか？」
全ての方とは言いませんが、この様な発想を持つ方が多い為、仮に
「ばれない」
と判断した場合、俗に言う隠ぺいを行ってしまうと感じています。
ただし、インターネットが普及し世の中に隠ぺいしきれる情報など
殆ど無くなったと考えたほうが良いです。
企業が「ばれない」と判断して、隠ぺいした不祥事でも大概インターネットの
掲示板やソーシャルメディアを通じて、後々広められます。
また、不祥事の事実を「隠ぺい」してしまった場合、そもそもの不祥事よりも
「隠ぺい」の事実にフォーカスがあたり、被害が拡大する事が散見されます。
同じ不祥事でも、企業自ら「公表」したものと、外部からの指摘で「発表」
されてしまったものでは、企業にあたえる影響は大きく変化します。
ですので、重大な不祥事については、迅速に「事実」を伝えることが
大切だと感じます。
また、公表する際にWebサイトを活用するケースが多々あると思いますが、
その際は文書を作成する管理部門とWebマスターとの連携が大切になります。
最近では、管理部門が直接情報を更新できるページをCMSで構築し、
CMSの管理画面上で、文章のチェックや上司の承認を行い、公開できる
機能を有しているシステムも増えてきております。
不祥事対応に限らず、様々な部署で情報更新を行いたい場合や
コンスタントに更新情報を打ち出す必要のある企業では、改めてCMSの導入を
検討されることをお勧めします。
また、ネット上では自社で情報公表をしなくとも様々な媒体で情報が飛び交います。
仮に自社で情報公開を行っていない場合は、真実を公表していないため、公開されている
情報が真実とかけ離れていても独り歩きして、企業が風評被害を受けることがあります。
俗に言う 「レピュテーションリスク」 です。
ネットでの情報は、他のメディアと比較しても進行速度が早く表現なども
個人が自由に掲示板やブログなどで情報発信を行えるため、真実とかけ離れた情報でも
真実の情報よりも情報量が多い場合は、その情報が真実と錯誤し信じてしまうケースが
多々あります。
ですので、深刻な不祥事になればなるほど企業としてはいち早く情報公開を行い
事実をタイムリーに公表する必要があります。
ただし、このネットの特性を利用してピンチをチャンスへと変革する方法もあります。
代表的なケースとしては、ソフトバンクの孫正義社長がTwitterで利用者のクレームに
対して、対応方針を公表し支持を得たケースです。
皆様もご存知の通り、ネットは他のメディアとは異なり双方向でコミュニケーションが
取れますが、モラルやリテラシーの欠如も目立ちます。
最近では、企業の悪評を検索エンジンの結果から除外するサービスを行っている
業者も多々ありますが、これらの業者の一部には自ら対象企業の悪評を書き込んで
その後に自社サービスを売り込むような業者も居ると聞いたことがあります。
確かに悪評を人の目に付かないようにしたいという心理は誰しもあると感じますが
いくらでも情報発信できるネットの世界では、小手先のテクニックは一切通用しないと
考えたほうが得策です。
不祥事対応は、原則、
１．事実をタイムリーに公表し
２．対応策、再発防止策を決定し
３．結果報告を行い
４．自浄作用を待ち
５．信頼回復を行う
この五則を守る方が、適切な対処が行えます。
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
まだまだ、暑い日が続きますが、モバイル市場もまだまだ熱いバトルが繰り広げられていて、本当に面白いですね！
昨日夜の日経新聞（電子版）にこんな記事がありました。
スマートフォンで「ｉモードメール」 ドコモが９月開始
ソフトバンクも10月に携帯メール
- 2010/8/27 19:48
来年４月以降に予定されている、「SIMロック解除」の流れも含めて考察すると、既にキャリア間で端末の機能や性能を競い合っても仕方が無いと言うことですね。でも、今回のニュースではアンドロイド携帯に限定しての話ですので、引続きiPhoneは端末そのものが特徴と言う事になりそうです。
スマートフォン向けOSといえば、
Appleの提供する「iPhone OS」
Googleの提供する「Android OS」
が国内では熱いバトルを繰り広げていますが、世界規模で見ると、上記OSの他に、
Research In Motion（RIM）の提供する「BlackBerry」
Microsoftの提供する「Windows Mobile」
他にも、Palm、Linux、Symbian、などもあります。
かなり昔の話になりますが、シャープのZaurusを持っているビジネスマンは何故か「デキル」イメージがありましたし、その頃PalmとPDA合戦していた事を思い出します。いわば、携帯端末のハシリですよね。Palmで言えば、
アメリカのドラマシリーズ 「24」 の"SEASON 1"
で、ジャック・バウアーがVisorを使っていたりするほど、世の中に携帯端末を普及する為に一役買ったのですが、現在のシェアは4％ほどしか有りません。。。
その後、携帯電話が爆発的に普及した後、世界的に
「スマートフォン」
の名広めた「BlackBerry」が登場して、ようやく世界規模で携帯端末と携帯電話の融合が始まってきた訳ですよね。
この頃は、「BlackBerry」の対抗馬として「Windows Mobile」があって、熱い戦いを繰り広げていましたが、どちらかと言うとオフィスユース色が強い為、浸透する人には浸透し、世界規模では、「BlackBerry」に軍配が上がった形になりました。
ちなみに、現在のスマートフォン向けOSのシェア１位は相変わらずRIMの「BlackBerry」なんだそうです。
全体の構成比は以下の図の通りです。
※上記グラフNielsenの調査結果、ソースは、http://p.tl/EaDN
まだまだ、Google「Android OS」のシェアは低く、「iPhone OS」の1/3程度のシェアしかありません。。。先ほどのメールアドレスの対応等を考えると、Appleとしてはわざわざ日本市場だけのために対応をする必要がないのかも知れませんね。
日本の携帯電話市場は、iモードの登場以来独自の発展を遂げてきているので、
「ガラパゴス化ケータイ」や「ガラケー」
などと呼ばれていますよね。
その様な独自の市場にも、スマートフォンの波が押し寄せてきているので、市場関係者は各社iPhoneアプリを作ってみたり、コンテンツもスマートフォン対応を急いで見たりしていますよね。
でも、日本のガラケーもまだまだ根強い人気があります。
平成22年7月6日、総務省発表の
「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」
では、以下の記載があります。
1．調査結果 ・2009年のモバイルビジネス市場は15,206億円。前年比1,682億円（12％）増加。
・うち、モバイ ルコンテンツ市場は5,525億円で前年比690億円（14％）増加。
モバイルコ マース市場は9,681億円で前年比992億円（前年比11%）増加となった。
・携帯インターネット利用人口が伸びる中（8,010万人。前年比6.7％増。総務省「平成21年通信利用動向調査」）、市場は順調に拡大。特にコマース市場の伸びが顕著。
モバイル市場は引続き成長を続けていますが、注目したいのはその内訳です。
ここで言う「モバイルコンテンツ市場」とは、「着うた」や「携帯ゲーム」、「電子書籍」などのコンテンツ市場を指します。これらサービスは原則、各キャリアごとに提供しているサービスで、スマートフォン対応がされていないコンテンツばかりです。
とすれば、スマートフォン以外の「ガラケー」でもまだまだ成長している事に注目したいです。日本では、まだまだガラケー市場が熱いということになります。これから引続きスマートフォンの普及は加速されると予想されますが、これらガラケー向けコンテンツに満足をしている人が、SIMロック解除されたとしてもキャリア限定のサービスが利用できなくなるのであれば、機種交換するのは少し勇気が要ります。
逆に、モバイルコマースもあと少しで１兆円市場になります。
こちらに関しては、スマートフォン対応は急務だと考えています。
当然ながら、利用者の端末によって行動を制限してはいけませんし、確率論を上げる為にも、全ての端末に適応する必要があります。
これからも、様々なニュースが期待されるモバイル市場ですが、今のところ国内市場では「ガラケー」に軍配が上がっています。但し、スマートフォンの普及はとめることができません。
スマートフォン向けコンテンツは、情報設計の段階からPC用、携帯用と異なります。自社の魅力を引き出すためには様々なコンテンツをユーザーとして体験しておく事も肝心です。
また、手軽に自社のモバイルサイトを改善したいというニーズがある方は、是非とも弊社グループの
をご検討下さい。業界でも画期的なFlash対応のモバイルサイトが簡単に構築できます。
勿論、スマートフォン対応も現在行っている最中です。
本日はこれで失礼致します。
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こんにちは、Webコンサルタント.jpの山田です。
先日、私たちの業界としては大きなニュースがありました。
『Yahoo! JAPANの検索エンジンがグーグルに--検索連動型広告も導入』
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417434,00.htm
検索エンジンの2台巨頭である、YAHOO!とGoogleが提携してしまいました。
このニュースを受けて、マイクロソフトは検索事業の競争を阻害することを主張し、公正取引委員会に意見を出す事になっています。検索市場の中では大きなニュースです。
一方で、アメリカ国内ではMicrosoftの提供するBingと米Yahooが提携したりしています。
まさに、検索エンジン淘汰の時代が始まってきています。。。
しかし、10数年前ですとこれ等のニュースは私たちの日常には殆ど関係の無い話でしたし、ここまで大きく取上げられる事もありませんでした。インターネット産業が世界的に重要な産業として経済に影響を与えている象徴的なニュースでもあります。
インターネットの台頭により、世界経済は徐々に「知識集約型経済」へシフトしてきていると考えております。
今から100年以上前の19世紀では想像もしえないことが起きています。
そんな激動の時代で現役としてビジネスが出来ている私たちは本当に恵まれていると感じませんか？
インターネットという言葉が微塵も無かった時代、「情報化社会」等と言う発想もなく、資本市場における企業の重要な経営資源は「ヒト・モノ・カネ」でしかありませんでした。
ご存知のとおり、産業革命で様々な技術革新がなされ、蒸気機関や電気、電信が発展すると共に市場規模は拡大し、これまでは狭い地域で小さな企業が点在していた所に、自動車産業等のようにグローバルに発展する巨大企業が出現してきました。
それから、様々な産業が発展してきましたが、近年自動車産業で言えば大手メーカが合併や資本提携を行い再編し、超巨大企業が誕生しています。
これまでは、各社が技術力を競い合いながら発展してきたにも拘らず何故この様な現象が起きているのでしょうか？
自動車産業も大きな変革期を迎えざるを得ない理由とな何でしょうか？
ご存知の通り、これまでの主な動力源であったガソリンやディーゼルエンジンが、電気自動車や水素自動車へシフトする必要があるからと私は考えております。
しかし、これまで通り、新たな技術を競い各社ともに発展せずに再編をする理由として、明らかに時代が「知識集約型経済」にシフトしているからだと感じています。
近年では重要な経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と言うキーワードが重要視されています。これまでは、新たな技術を開発し、良質で良心的な商品を市場に投入する事で、企業は発展してこれましたが、マーケットが求める技術革新のスピードや技術レベル、そして以前にもまして、顧客ニーズの多様化が促進され、良質且つ独創的なアイデアやマーケティングが業績を左右する時代に変化した為、特に自動車産業等の重厚長大な産業においては中途半端な規模の企業では生き残れなくなっているわけです。
インターネット産業のみならず、様々な産業において「知識集約型経済」へのシフトがはじまっているのです。
他の産業と比較して、更に市場のスピードが速いインターネット産業で今回のYAHOO!とGoogleの提携は当然の流れなのでしょう。
また、ユニクロと東レは「「戦略的パートナーシップ」 第二期5ヵ年計画」として両社合意書を締結しています。
http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2010/07/072014__phase2.html
両社が共同開発した「ヒートテック」は昨年、大ヒットしました。ユニクロは日本市場に留まらず、世界市場を見据えグローバルな展開を始める中、繊維メーカとしてもグローバル化と続ける東レとの提携はこれからの動向が大変気になるものです。
服飾メーカーと繊維メーカーの提携はこれまでもありましたが、今回の提携の裏側にある「ヒートテック」の開発経緯を調べて見ると非常におもしろく、「ヒートテック」の開発は東レが2002年に中国に開設した東麗繊維研究所にて開発されています。中国で開発された良質の素材と、独自の展開で事業拡大する服飾メーカ。
以前までは、良質の素材を開発できれば、それだけで企業は発展できたはずです。
誤解を恐れず言うなれば、「良いものを作るだけでは、売れない時代」になってきた訳です。
これからの時代、知識や情報の蓄積やナレッジ、それらを有する企業同士のコラボレーション等、良いアイデアがあれば、どんな企業にも大きなチャンスがめぐってきます。
私たちは、Webコンサルタントとしてお客様と共にWeb戦略を主軸に企業発展のお手伝いをさせて戴いております。単なる広告屋のように、媒体力のある広告を提案するわけではありません。
しかし、広告のように即効性のある効果が望めない可能性もWebコンサルタントの宿命です。
私たちが提供できる事は、お客様と共に自社のWeb戦略の立案のお手伝いをして、知識や情報を蓄積しながらPCDAを繰り返していく事です。
一見、非効率的な作業でもありますが、知識集約型経済へのシフトが始まっている近年、これらの活動は、全ての企業において必要な活動であると考えております。
簡単なご相談や御提案は無料で行っておりますので、もしご興味がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタント.jpの山田です。
明日より弊社管理部門にてISMSの継続審査が行われます。
今回は2日間に渡る本格的な審査です。
ISMSは「情報セキュリティマネジメントシステム」と言う仕組みで主にデータセンタ等、重要な情報資産を取扱う企業を中心に認証を受けております。
同時に国際規格及び日本工業規格でもある為【JIS Q 27001 (ISO/IEC 27001)】、対外的にも信頼度が高く業務提携先からの実態調査の際
「弊社はISMS（ISO27001）の認証を受けております」
と記載するだけで、社内データセンタの住所や詳細情報等を公表せずに対応できるケースもあります。
では、弊社は上述のデータセンタ等の業務を主業務としているかと言うと違います。
勿論、顧客情報等の機密性の高い情報資産を取扱う業務はありますが、他社の様にISMSの認証を受けないと、事業推進上大きな弊害になる様な会社ではありません。
しかし、ISMSの認証を受けるに当って
・情報資産の洗い出し（整理整頓、課題の抽出）
・基本方針の策定（目標、計画の設定）
・ルールの運用（計画の実行）
・運用実態の調査、結果の監視（実態のチェック）
・改善策の策定
大筋この様な活動に対して審査が行われます。
まさに弊社がWebコンサルティングで行っているPCDAサイクルそのものであります。
定期的に審査が行われることで、常に過去の見直しが行われ、前回の審査にて指摘された事項の改善状況の調査が行われます。
この様なサイクルを通じて、常に改善と成長を続ける組織であり続けられます。
ISMSの審査は
「出来ているものは出来ている」
「出来ていないものは出来ていない」
と、現状を正しく認識する事から始まります。仮に出来ていない事項があっても具体的な改善策や計画が策定されていれば、内容にもよりますが大きな問題とされません。
日本の大学の様に入試だけ頑張ってしまえば、何とかなる様な認証ではなく、下準備も大切ですが継続して活動が行われ、現状を正しく分析し改善を続ける組織である事に対して評価を受けます。
Webコンサルティングも当然ながら、
「正確な現状理解」
が大切となります。
同時にPCDAサイクルを運用する際には、経営TOPの強い指揮が大切になります。
ISMS取得に纏わる経験談等、ご興味がある方にはご参考程度となりますが当社の事例をお話する事も出来ますので、Webコンサルティングと合わせてお問合せ戴ければと存じます。
本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
この度、福岡営業所が移転を行いました。また、近日中に管理部門が入居している本社分室も移転を行います。
移転作業ですので、保証金やその他手続の他に、什器の新規購入や廃棄、オフィス内装や電話やネット回線の整備等様々な作業が発生しました。
当然費用としては相当なものとなりますし、意思決定は慎重になります。
福岡営業所に関しては、物件決定まで相当の内見を行い条件交渉を行ったおかげで、社員も満足できるオフィスに移転できました。
東京の事務所については、現在物件は決定し内装業者の最終選定に入りました。
内装業者の見積もりは8社から取りました。
この様なご時勢ですので、できる限り安価で優良なサービスを受けたいと考えた為です。
ただ、裏を返せばこの様なご時勢だからこそ、業者との交渉も比較的有利になり、時代背景を活用し効果的な投資を行った企業がその後大きく飛躍できる可能性も高くなると考えています。
確かに、各種業者との交渉は好景気な時では想像も付かないくらい有利な条件で話が出来ます。
しかし、本当に良い業者を選定する為には弊社の窓口も同時平行で複数社とやり取りをする必要があり大変です。
闇雲に見積もりを多数取るという事を安易に考えてはいけませんでした。
確かに見積もりまでは無料ですが、各社異なった提案をする為のヒアリングも相当数行う必要があります。
弊社窓口担当には頭が上がらない程努力をしてくれたお陰で今回は良い方向に話が進みましたが、良い提案を引き出すと言う事はクライアント側も真剣に、そして相当の工数や時間を掛ける事が大切だと身を持って感じました。
普段、お客様に様々な提案をする側ですが、こうやって大きな契約について交渉や業者選定を行う事によって、色々な事に気が付きます。
今回決定した内装業者は見積額が最安ではない業者でした。
選考過程においては
?弊社が想定している予算内で施工が行える業者
?今後の事を考え、業暦及び資金が安定している業者
?弊社社員の事を考え、親身になって提案してくれる業者
上記3点をキーにし、第一段階ではレイアウト図と見積もりを見て、あまりにも高額な業者はお断りしました。
しかし、提案されているレイアウト図には導入する新規什器の数やメーカ、その他様々な条件が異なる為一概に金額だけでは判断できないのですが、不思議な事に二次選考に残った業者の提案内容や金額は大きな差が無かったのです。
ここで判明した事は?の
「弊社社員の事を考え、親身になって提案してくれる業者」
であれば、大半が同じような提案を行ってくる事が判りました。
我々が属しているWebの業界でも同様です。
年間100万円の予算を持っているお客様に、月額100万円の広告提案は行いません。
勿論話し合いの末、年間予算が上下する事はありますが。
次に判明した事は
「何事も適正価格がある」
今回、弊社の要望は予算から比べると相当高レベルの要求でした。従って、全ての欲求を満たす為には予算を上げるしかありません。そうで無ければ何らかの妥協をする必要があります。
これも我々が属しているWebの業界でも同様です。
今は大きな効果が無いかもしれませんが「SEO」と言うキーワードで上位表示を確約するサービスが、月額10万円だったら各社こぞって飛びつきますが、現実的ではありません。
しかし「SEO」と言うキーワードで上位表示する事の価値が理解できなければ10万円は高く感じる事でしょう。
これは、オフィス家具の適正価格や設備工事の適正価格と同じ事だと思います。
安易に要望した作業が実は相当な負荷がかかって見積もりを跳ね上がらせていたりする事もあります。
その事を理解しないまま見積先行で業者選びをすると断言してしまったとしたら、業者は粗末な下請け業者を選ぶか、どこかで帳尻を合わせるしかないでしょう。
しかし、お客様思いの業者は費用に関する説明をキチンと行い代替案を提示するか妥協してもらうか、予算を引き上げるか選択を提案してくれました。
何事もそうですが、良質なサービスを受ける為には「お金を払う側」も根気良く、そして業者さんの言葉にも耳を傾け判断する事が必要である事を実感しました。
様々なやり取りを行い、最終的に業者を選定する事になったのですが、ここまでくれば業者毎の差は全く無いくらい、良い提案をしてくれています。
しかし選べる業者は1社。
最後の決めては「熱意」しかありませんでした。
今回の移転は200坪と言う規模感ですので凄く大きいわけでも、小さいわけでもありません。
ただ、業者によっては「仕方なく」提案せざるを得ない所と、「何としてでも」提案し受注をしたい所と分かれたような気がします。当然「仕方なく」提案している業者は仮に価格が最安値でも最良のサービスを提供してくれないはずです。
一番良いのは「価格も提案内容も良し！そして担当者の熱意も良し！」この様な業者だと感じました。
普段我々が提案しているWebコンサルも一概に価格だけではありませんし、提案内容も大切です。
そして最後に担当者の熱意が最後の決めてになるのではないでしょうか？
だからこそ、正確に業者を見極める為には出来るだけ複数の業者と会うことが大切です。
そして、相当な時間が掛かるかもしれませんが、業者と二人三脚で様々な話し合いをする。
クライアントも大変な思いをすればするほど、良い提案に近づけるはずです。
Webコンサルも一度業者を決めたら中々変更しづらいものです。
弊社もお客さまに選ばれる業者であり続ける為にも、日々精進を行います。
今後共宜しく御願い致します。
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
皆さんは、
「どんな事にでも３６０度気を配ってあらゆることを吸収したい」
「自分が気付かない些細な事からも大きなヒントがある」
等と考えたり、そんな経験をされた事ありますか？
先週末は弊社社員総会が行われ久々に全国の社員が終結し、ゴールビジョンの共有や各種表彰が行われました。
毎回感じるのですが、総会を重ねる度に新たな社員を向かえ弊社の規模もどんどんと拡大している事が肌で感じられます。
となると、総会で初めて顔を合わせた社員等も多数居て、既に知っている社員ともなかなかゆっくり会話できなかったりして、歓談中はあちこちを移動して声を掛けながらせわしく動いていました。
また、会話中でも何処からともなく気さくな社員が声を掛けてくれるので、３６０度にアンテナを張っている位の感覚でした。
とても喜ばしい事です。
それでも、本人は声を掛けたいのに目を合わせられなかった社員も居たと思います。
話は変わりますが弊社事務所にはいつも複数の業者さんが様々な荷物を運んでくれます。
そこには大手物流会社から比較的規模の小さい会社まで、様々な業者さんが弊社に出入りします。
運送業者さんも様々ですが、荷物の送り主も様々です。
大切な書類やPC等の精密機器や事務用品等。
以前、エレベーターホールで運送業者さんに挨拶をした際に本当に気持ちの良い挨拶を返してくれた業者さんが居ました。
私はその瞬間からその業者さんの事、特に担当の方に大変良い印象を持つようになりました。
当然の事かもしれませんが、運送業者の仕事は
「荷物を運ぶ事」
ですが、実際に安全且つ正確に荷物を輸送する事は大切ですがそれだけでは無いですよね。
仮に、輸送物の包装が少し破損していた場合
1.こまめに挨拶をし対応の良い業者
2.感じの悪い挨拶もしない業者
同じ問題でも苦情の出し方が違うかもしれません。
先日の総会の件でも私が
1.出来るだけ大勢の社員と話せたから良かった！
2.まだまだ話せなかった社員もいたなぁ
同じ結果でも感じ方、考え方で見え方は全く異なります。
欲を出したらキリがないかもしれませんが、皆さんも実際に良い商品やサービスを提供していたとしても
1.顧客から来たメールの返信が２４時間以上掛かってしまう
２.メールの返信は丁寧だが電話やFAXの対応が煩雑
３.自社のサービスに慢心しお客様の先のお客様を考えられない
・・・他にも様々な事がありますが、実際に素晴らしいWeb戦略を立案し、それを実行できたとしてもWebだけで完結するものは非常に少ないものです。
これは弊社も同様で喜んでくれるお客様も多数いらっしゃいますが、弊社に対して大きな不満を抱えていらっしゃるお客様も居ます。
弊社サービスもレベルとしては完成形ではなく、これから進化していく必要がありますし、担当者である社員も今以上に成長する必要があります。
仮にどんなお客様でも結果を出せるサービスを確立したとしても、それで終わりではありません。
運送されて来た荷物には荷主の気持ちが込められています。
弊社顧客様にも、お客様がいます。
そして顧客には事業に対しての想いがあります。
何事も気を配り、小さな事柄からでもヒントを得る事が出来ます。
でも気をつけないとダイヤの原石もただの石ころにしか見えません。
経営者だけではなく、全社員の意識を集中させる為には弊社の様な社員総会も有効ですし、日々の会話や企業理念の浸透も有効ですよね。
ただ、概念の浸透には非常に時間が掛かる場合があります。
そう言った場合は特に
「お客様のお客様」
を考えるだけでも、グッと視野が広がると考えております。
それも困難な場合は
「キチンと挨拶をする！」
これだけでも考え方が随分と変わるはずです。
私も気持ちを入れ替えて、以前の運送業者さんの様な心地よい挨拶を心がけていきます。
まとまりの無い感想文の様なコラムになってしまいましたが、本日はこれで失礼致します。
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
今回はここ数年注目されている
『アカウンタビリティー』
について、私なりの考えを記載いたします。
そもそも、アカウンタビリティーと言う言葉が日本で注目されたのは皆様の記憶にも新しいと思いますが、牛肉や野菜等の生産地等の情報を消費者が確認できるトレーサビリティーシステムを推進する様な行政の働きが注目された頃からだと思います。
※トレーサビリティーの説明はコチラ
ここ最近では、食料品のみならず様々な商品の生産地を消費者が気にして購入するようになったきっかけでもあるかと思います。
では、そもそも「アカウンタビリティー」とはどの様な概念なのか改めて考えて見たいのですが・・・
ウィキペディアでアカウンタビリティーと同様の「説明責任」で調べてみると
説明責任（せつめいせきにん、アカウンタビリティー（Accountability）の日本語の訳語）とは、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員といった直接的関係を持つものだけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをも持つ全ての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。
※詳しくはコチラをクリックして下さい
アカウンタビリティー（説明責任）はISO10002では「苦情対応マネジメントシステム」として定義されており一見「苦情対策」に特化した考え方に捕らわれがちですが、実は
「企業の社会的責任（CSR）」
の一環としても重要な要素でもあります。
本コラムはWebコンサルティングに関する視点から記載しておりますので、法律的側面は専門家のWebサイト等で詳しく記述されていますので詳細は割愛させて頂きますが、何故私がアカウンタビリティーについてお話をしたかったと言うと
Webサイトで気付かないうちに法令違反
しているケースがたまに見受けられるからです。
通常、Webサイトの構築は企業に専門の担当者が不在の場合は制作会社に全てを委ねて制作作業を行います。
しかし、Web制作会社はWeb制作においてはその道のプロですが
お客様の事業領域については素人同然
である事が一般的で、企業サイドが全てを委ねて制作を依頼した場合制作会社も気付かないうちにコンテンツの表記等から法令違反に値するコンテンツを制作してしまう事があります。
最悪の場合は、Webサイトが原因で消費者から訴訟を起こされることもあります。
そうなった場合、責任は誰がとるのか？
・・・・勿論、制作会社ではなく発注者である企業側にあります。
また、場合によって制作会社から発注者が訴えられるケースもあります。
「そんな状況では、オチオチWeb制作なんて依頼できないよ」
「よく理解出来ないものには手を出さない方が良い」
・・・ここまで脅かしてしまうとその様にお考えになる経営者の方もいらっしゃるかも知れませんが、企業が負うべき責任はWebサイトに限った話ではありません。
むしろ、現在行っているビジネスで注意するべき点をWebサイトに反映するだけで殆どの問題は解決できます。
しかし、Webサイト特有のチェックポイントもあります。
次回はアカウンタビリティーの観点から、Webサイト構築におけるチェックポイントについてお話した意と思います。
