山田 浩司（取締役）
顧客とのベストな二人三脚を実現する「究極のオールラウンダー」
大手企業とベンチャー企業で営業、企画、新規部署の立ち上げ、採用活動および人事考課制度策定を経験。その後、株式会社フリーセルの創業メンバーとして、会社設立からポータルサイト立ち上げ、経営戦略の策定、管理部門の責任者などバランスの取れたキャリアを構築。常に経営者と責任者、双方の視点から顧客に最適な企画を提案。「究極のオールラウンダー」として、顧客とのベストな二人三脚を実現している。
事業ビジョン策定組織構築経営戦略策定
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
みなさんは、ご自身のケータイの文字入力で
「全角 数字」
をどの様に操作するかご存知ですか？
機種によっても異なりますが通常携帯の入力設定は
漢字・ひらがな：全角入力
カタカナ：半角入力
英語：半角入力
数字：半角入力
とこの様な設定が大半です。
実は某大手飲料メーカーのキャンペーンサイトを拝見した際に、文字入力の設定が
「全角 数字を入力しないとエラーになる」
と言う設定をしておりました。
某キャンペーンサイトのプロモーションとしては携帯・PC共にアプローチしているのですが、当然の如くサイト誘導はURLの表示の他、QRコードを用いて案内をしております。
PCからアクセスした場合は然程ストレスを感じないサイトとなっておりますが、携帯からのアクセスの場合、個人情報の登録等では大きなストレスを感じてしまいました。
また、応募コードを入力する際も数字と英語の羅列となっており、入力設定をいちいち変更しないといけない始末です。
ここからは私の憶測ですが、今回のプロモーションを行う際に
・クライアント若しくは制作会社が携帯を殆ど意識していない
若しくは
・クライアントが予算を抑えるために携帯向けの開発は最低限に抑えた
このどちらかが原因でこの様なサイトが完成したと考えています。
私が申し上げたいのは入力方法が煩雑であるとか、予算云々、サイトの出来栄えと行った話しではなく
「ネガティブ要素を持つくらいなら排除してしまった方が効果的である」
といった考えです。
流石に大手メーカー様のキャンペーンサイトですのでモバイルを意識しないわけではありませんが、明かに携帯ユーザーはストレスを感じ、本来のキャンペーンとしての成果はおろか場合によっては悪印象を与える結果となっているはずです。
この様な考え方は、大手企業のサイトに限った話ではありません。
我々のメインクライアントでもある中小・ベンチャー企業のサイトに置いても、
・メールフォームを用意するが返信が全く無い
・更新情報の欄を設けたが新着情報が1年以上無い
・サイトのバグに気付いても手当てしていない
・・・等などのネガティブイメージを植えつけるようなサイトを多々見受けます。
以前私のクライアントに
「メールフォームを追加してくれ。若しくはメールアドレスを記載するだけでも良い。」
と言われた際に
「スパムメール対策はされていますか？」
「戴いたメールは誰が返信されるのですか？」
「メールで連絡を戴く目的は何ですか？」
と質問していった結果、そのクライアントはメールでのコミュニケーションを行わず、電話とFAX、そして来店のみで顧客対応を行う事になりました。
本来Webを公開するのであればメールでのコミュニケーションは効果的なものでありますが、キチンと運用できないのであれば信頼を落とす事になります。
結果的に多少の機会損失を覚悟し、コミュニケーションラインを限定する事も大切な時があります。
Webやインターネットと言えば何でも可能なイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、PCを操るのは人間です。
具体的な決定をしアクションをおこすのも人間なのです。
時には辛口評価をしてしまうコンサルタントもおりますが、本気でWeb戦略をお考えの方はお気軽にお問合せ下さい。
本日はこれで失礼致します。
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こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
昨日のニュースで以下の記事を読んだ方は結構いらっしゃると思います。
電子マネーエディ“通貨危機”？ 月決済件数３位後退
電子マネー普及の牽引役だった「エディ」に逆風が吹きつけている。後発組のＪＲ東日本の「スイカ」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が勢力を拡大し、毎月の決済件数ランキングでエディは３位に後退してしまったのだ。加えて、エディの運営会社ビットワレットの２００８年３月期決算は、サービス開始以来７期連続の赤字。積み上がった赤字が資本金を食いつぶしかねない状況に陥っており、業界内では「エディ限界説」もささやかれ始めている。
電子マネーと言えば私の勝手なイメージで「Edy」と決め付けていましたが、今回の事象は物凄く興味の沸くニュースでした。
そもそも、あらゆるビジネスに置いても
「先行者利益」
と言う概念があるものです。電子マネーという分野では、エディを提供するビットワレット社がその先行者に値する訳です。
しかし、今回のニュースにもありますように実態としては巨額の資本金を消化し実際は苦戦が強いられている。
そして、後発のスイカ連合やナナコに追い抜かれてしまった・・・
本来先行者利益を得るべく立場の会社が苦戦を強いられ、後発の企業が好調な理由。
そもそも「先行者利益」の意味をネットで検索してみると辞書の開設ではなく、２００６年のCNETの記事で以下の様に表現されている。
ロングテール市場と先行者利益
ロングテールによってもたらされるキーワードは、キーワード自体の順位競争が無いため、組織的・計画的にキーワードを獲得すれば、半永久的に検索上位表示によりロングテールの恩恵を享受できる。この事に早めに気づいた先行者が、大きな利益を獲得するようになる。
ネットの世界に限らずこの記事の概念は先行者利益の概念に非常にマッチしている。
では、市場で競争が起きる前に先見の明を持ち分野を開拓できなかったEdyの現在の原因は何処にあるのでしょうか？
私の考えでは
「マーケティングが日常的若しくは必然性というスケールメリットに負けた」
と考えております。
Edyの利用者ターゲットはそもそもどの様な定義だったのかと考えると、加盟店の大半がショッピングやグルメ等殆どの業界をカバーしていた。
しかし、「日常的」な見地から考えるとコンビニへの加盟は多かったが、圧倒的に「日々」消費される「スーパーマーケット」の加盟が少なかった。
またご存知の通り、スーパーマーケットはコンビニエンスストアの運営母体である事が多く、このスーパーマーケットがグループ力を生かし一斉に電子マネーの利点を浸透させると、日々食材等を購入消費している主婦層から一人暮らしの学生まで網羅できてしまう。
考えてみればコンビニの１人当たりの消費単価とスーパーのそれと比べてみれば圧倒的な違いが感じられる。
次に「必然性」の問題。
仮にエディが無い場合は現金等の代替が可能だが、スイカの様な定期等移動手段に不可欠な存在として使っているものであれば携帯し利用する「必然性」が生まれる。
スーパーでの消費には「ポイントが付く」等のメリットを理由に電子マネーを使う人も多くいるが、スイカの場合ポイントが付く事よりも必然性から生まれる利便性にメリットを感じる人が多いはずだ。
「日常的」と「必然性」、このどちらもヒントは「スケールメリット」となる。
様々なライフスタイルがあるので、先に私があげたような生活を送っていない、メリットを感じない人も居るだろう。
しかし、私の仮説に近い行動や思考を持っている人は圧倒的に多いはず。
エディは様々なライフスタイルや利便性を提供すべく、マーケティングから発生したアプローチだが、後発の２社はそもそも既成事実の上に乗っかっている。
しかも相当のボリュームがある既成事実に乗っかっているのである。
今回はその「スケールメリット」に軍配が上がった結果だろう。
でも、電子マネーの業界で実際に先行者利益を得ている企業がある。
ご存知の方も多いはずだか、これらの電子マネーの肝となる非接触ICカードは全てソニー社の「FeliCa」が利用されている。
「FeliCa」は電子マネーの分野に留まらずセキュリティーや世界では交通乗車券（コイン型）等かなりの一人勝ちの状況を生んでいる。
※余談だが殆どのFeliCaは宮城県で生産されているらしいです。
実は先行者利益を取ったのは「電子マネー＝非接触ICカード＝FeliCa」と言う方程式を生んだソニーなのです。
勿論、ビットワレット社はソニーも大株主として関与しているので今回のEdyの失速については打撃を受けているのですが、それすらもカバーする「スケール」があるのです。
最近では私達が身を置く、SEOの分野も先程のCNETの様な状況から変化が起きています。
ドメインの年齢などSEOの施策を早期から始めた事業者はいまだ有利な状況でありますがそれはロングテール的なワードに限定されています。また、ロングテール的なワードは一つのサイトでいくつも意識的に設定していくには物理的限界と高度な技術が要求されます。
その為、ロングテール的ワードの中でも収益にヒットするワードを見つけない限りキーワードでの施策はミドルワードに軸が変わってきています。
また、SEOを施し上位表示するだけでは最終的なコンバージョンは得られません。
最適なコンバージョンを得る為にはWebサイトの設計をユーザー視点から行い様々な導線を確保しなくてはなりません。
ですので、以前は上位表示を維持するだけでそれなりに収益が見込めたクライアントでも業種やビジネスモデルによっては、その都度のトレンドに合わせて戦略をアジャストする必要が出てきました。
同時に検索順位の変動も激しくなり、増加傾向にあるSEO業者もしのぎを削り激しい淘汰の戦いが予想されます。
当社は２００１年の創業以来、ポータルサイトの露出を目的として必然的にSEOと向き合ってきました。
現在当社が取るべき方針は「スケールメリット」です。
良いサービスとは、そのサービスを継続的且つ安定して提供できる企業母体にあると考えています。
この様な考え方だけではなく、約４０００社の顧客実績を元に効果的なコンサルティングが可能であると言う「経験のスケールメリット」も生かして、お客様に最良の提案を心掛けております。
今後のWeb戦略についてお考えの方はお気軽にご相談下さい！
本日はこれで失礼致します。
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