山田 浩司（取締役）
顧客とのベストな二人三脚を実現する「究極のオールラウンダー」
大手企業とベンチャー企業で営業、企画、新規部署の立ち上げ、採用活動および人事考課制度策定を経験。その後、株式会社フリーセルの創業メンバーとして、会社設立からポータルサイト立ち上げ、経営戦略の策定、管理部門の責任者などバランスの取れたキャリアを構築。常に経営者と責任者、双方の視点から顧客に最適な企画を提案。「究極のオールラウンダー」として、顧客とのベストな二人三脚を実現している。
事業ビジョン策定組織構築経営戦略策定
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
今回はここ数年注目されている
『アカウンタビリティー』
について、私なりの考えを記載いたします。
そもそも、アカウンタビリティーと言う言葉が日本で注目されたのは皆様の記憶にも新しいと思いますが、牛肉や野菜等の生産地等の情報を消費者が確認できるトレーサビリティーシステムを推進する様な行政の働きが注目された頃からだと思います。
※トレーサビリティーの説明はコチラ
ここ最近では、食料品のみならず様々な商品の生産地を消費者が気にして購入するようになったきっかけでもあるかと思います。
では、そもそも「アカウンタビリティー」とはどの様な概念なのか改めて考えて見たいのですが・・・
ウィキペディアでアカウンタビリティーと同様の「説明責任」で調べてみると
説明責任（せつめいせきにん、アカウンタビリティー（Accountability）の日本語の訳語）とは、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員といった直接的関係を持つものだけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをも持つ全ての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。
※詳しくはコチラをクリックして下さい
アカウンタビリティー（説明責任）はISO10002では「苦情対応マネジメントシステム」として定義されており一見「苦情対策」に特化した考え方に捕らわれがちですが、実は
「企業の社会的責任（CSR）」
の一環としても重要な要素でもあります。
本コラムはWebコンサルティングに関する視点から記載しておりますので、法律的側面は専門家のWebサイト等で詳しく記述されていますので詳細は割愛させて頂きますが、何故私がアカウンタビリティーについてお話をしたかったと言うと
Webサイトで気付かないうちに法令違反
しているケースがたまに見受けられるからです。
通常、Webサイトの構築は企業に専門の担当者が不在の場合は制作会社に全てを委ねて制作作業を行います。
しかし、Web制作会社はWeb制作においてはその道のプロですが
お客様の事業領域については素人同然
である事が一般的で、企業サイドが全てを委ねて制作を依頼した場合制作会社も気付かないうちにコンテンツの表記等から法令違反に値するコンテンツを制作してしまう事があります。
最悪の場合は、Webサイトが原因で消費者から訴訟を起こされることもあります。
そうなった場合、責任は誰がとるのか？
・・・・勿論、制作会社ではなく発注者である企業側にあります。
また、場合によって制作会社から発注者が訴えられるケースもあります。
「そんな状況では、オチオチWeb制作なんて依頼できないよ」
「よく理解出来ないものには手を出さない方が良い」
・・・ここまで脅かしてしまうとその様にお考えになる経営者の方もいらっしゃるかも知れませんが、企業が負うべき責任はWebサイトに限った話ではありません。
むしろ、現在行っているビジネスで注意するべき点をWebサイトに反映するだけで殆どの問題は解決できます。
しかし、Webサイト特有のチェックポイントもあります。
次回はアカウンタビリティーの観点から、Webサイト構築におけるチェックポイントについてお話した意と思います。
