山田 浩司（取締役）
顧客とのベストな二人三脚を実現する「究極のオールラウンダー」
大手企業とベンチャー企業で営業、企画、新規部署の立ち上げ、採用活動および人事考課制度策定を経験。その後、株式会社フリーセルの創業メンバーとして、会社設立からポータルサイト立ち上げ、経営戦略の策定、管理部門の責任者などバランスの取れたキャリアを構築。常に経営者と責任者、双方の視点から顧客に最適な企画を提案。「究極のオールラウンダー」として、顧客とのベストな二人三脚を実現している。
事業ビジョン策定組織構築経営戦略策定
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
今回は当社が提供するＳＥＯより少しレベルを下げて、企業の方が誰でも可能な初歩的なSEOについてお話をしたいと思います。
SEOと聞くと
「基本に忠実に！」「検索エンジンのアルゴリズムを・・・」「被リンクを・・・」
と話してみたり、
「兎に角更新！」「ＹＡＨＯＯ！はカテゴリ登録が・・・」「ページランクを・・・」
・・・と非日常的な単語を多様し様々な話を耳にしますよね。
私は趣味で年に数回ダイビングをしているのですが、伊豆の片田舎の漁師兼ダイバーの宿の大将なんかも
「やっぱり、ホームページは毎日更新した方がいいんでしょ？」
等、まさかこんな所で・・・みたいな所でも質問を受ける時もあります。
その大将に
「そんな話、何処で聞いたんですか？」
と尋ねると・・・
「仲間と飲んでいる時もそうだし、よく電話で営業かかってくるよ?」
・・・と、私としてはまさか漁師やダイバーの間でそんな話が酒の肴になっているなんて想像もしなかった実態がありました。
では何故その様な状況になったか考えてみると２つの要因があると推察できます。
１、ホームページ作成ソフトの普及（誰でもホームページが作れるようになった）
２、SEO、ホームページ制作の会社が増えテレアポで様々な情報を流すようになった
あらゆる業種にＷｅｂの戦略活用の必要性が浸透する事はとても良い事ですが、クライアントサイドから考えれば
「情報の氾濫」
により、何が正しい技法なのか不明になっているようにも思われます。
その様な制裁を検索エンジンから受け、挽回を業者に頼むとなってもこれはかなり重労働になりますし、それなりにコストと時間も掛かります。
効果的にＳＥＯ対策を行う為にも、先ずは自分でも出来る初歩的な対策から見直すことをお勧めします。勿論これからお話する対策は基本的な作業ですので自分でも出来ますし、業者に依頼した場合でも必ず行っている作業ですので、これだけやれば安心！絶対に効果が出る！と言うものではありませんが、今まで全く意識せずホームページを運用されていた方にはそれなりに効果が出るはずです。
以前のコラムでもお話致しましたが、SEO対策における基礎中の基礎のエレメントとして
・サイトタイトル ・ページ内テキスト ・被リンク
この３つのエレメントをどの様に活用するかが大切です。
しかしこれらの見直しは専門業者でなくても比較的簡単に行える作業でもあります。
■サイトタイトル（ページタイトル）
ご存知の通りそのホームページの題名です。本で言えばそのまま本の題名です。
この題名が間違っていれば当然クリック率も下がりますしＳＥＯでの露出も悪くなります。
しかし、このページタイトルを軽視しているサイトオーナーも未だに大勢います。
サイトタイトルの確認方法は至って簡単です！
当社ホームページを例にしてみると・・・
Operaの場合
InternetExplorer7の場合
この様にブラウザの左上に表示されている青い部分がサイトタイトル（ページタイトル）です。
サイトタイトル（ページタイトル）を決定する際に注意したいポイントとしては以下の3点。
1.強調したいキーワードを入れるか入れないか？
2.キーワードを入れる場合、どのキーワードを強調するのか？
3.全ページ同じタイトルになっていないか？
１と２についてはそれぞれポリシーがありますので戦略にあわせて決定すればよいのですが、たまに社名やサービス名も入れず
「トップページ」
としか書かれていないようなホームページもあります。
この場合、検索結果に一覧が表示されてもユーザーは何のトップページかわかりませんし、検索エンジンのデータベースには登録されにくいままです。
最低限、提供したいサービスや社名、このホームページが何のホームページなのかユーザーがわかる様に変えておくべきです。
次に３の「全ページ同じタイトル」。
これは要注意です。検索エンジン対策（ＳＥＯ対策）としては非常に基本的な作業でもありますし、ユーザーの心理やサイトへの導入率や滞在率、離脱率にも大きく影響します。
一般的には以下の様に表記する事が多くなっています。
ページタイトル|サイトタイトル
具体的には
サービス紹介|会社名
この様な感じです。
すべてこのルールを適用する必要はありませんが最低限、各ページごとにタイトルを持たせてあげることは大切です。
また、日常からこの様なクセをつけておくことで、今後のホームページの運用やリニューアル、ページの追加が簡単になったり、ホームページ全体の構想を練る際にも大きく役立ちます。
私はお客様だろうがそうで無い場合でも、この点については必ずお話をする様にしております。
非常にシンプルで一見簡単な技法で、他の被リンク対策やサイト内テキスト比重、アルゴリズムの話に比べてインパクトは弱そうですが、私の話を信じて作業してくれた方の大半はその後数ヶ月以内にそれなりの結果をもたらしており、提案時には導入に至らなかったお客様でも後日連絡を戴きサービス導入に至ったケースがいくつもあります。
少し長くなってしまったので今回のお話はここまでとして、次回は
・ページ内テキスト
・被リンク
についてお話をしたいと思います。
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こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
今回はWeb制作で良く起きるトラブルについてお話したいと思います。
前回からお話しております様に、企業におけるWebの立ち居地はこの10年で大きく変化しました。
年々速度を増してビジネスにおけるWebサイトの重要度は高まり、以前の様に「とりあえず」的な運用が許されなくなっております。
※インターネットの需要の増加について「メトカーフの法則」に例え他のコンサルタントがコラムを記載しているますので、こちらもご覧下さい！
私見ですが、企業におけるWebサイトの存在は今までは「看板」や「チラシ」的要素が高く、兎に角見た目やキャッチコピー等に注力しサイトの露出度を高める為にメールマガジンやバナー広告、最近ではリスティング広告やSEO等の広告や技法を多様しておりますが、今や企業におけるWebサイトは
「広告媒体×営業マン×支店」
・・・と他のメディアでは考えられないような存在になっております。
全てが「足し算」ではなく「掛け算」です。
どれか一つの要素が「ゼロやマイナス」になってしまうと全てを台無しにしてしまう事もあります。
勿論、従来どおりユーザビリティーやアクセシビリティー、その他諸々の技法を使いインターネットを戦略的且つ積極的に活用していく事は重要ですが、Webの存在を軽視する事により予期していなかったトラブルを起こしてしまうことがあります。
とても面倒で考えたくないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、逆手にとって考えるとインターネット及びWebサイトはそれだけ「影響力のある」ものになっています。
ですので、リスクを正しく評価して従来通りの企業活動を行っていけば非常に強力なツールになる訳です。
では、どの様な点に注意をすれば良いのかよくあるトラブル事例を参考にお話をして見ます。
■著作権を無視したトラブル
■SEOを意識し過ぎたトラブル
■Webと実態が乖離したトラブル
では、それぞれのカテゴリ別に詳細を考えて見ますと・・・
■著作権を無視したトラブル
・画像やテキストの無断使用
・商標や意匠を無視したWebサイト作成
著作権保護の観点からインターネット上にある画像やテキストを使用する場合は必ず著作権の問題を考えるべきです。
Webサイト作成において、画像やテキストは重要なエレメントではありますが自社で素材を提供するとなると非常に大変な作業です。従ってWebサイト作成の際はそれら一連の作業を制作会社に委ねてしまうケースがあります。
しかし、Web制作のコストの大半は人件費とソフトや画像の著作権フィーです。
Web制作コストを安く押させている企業はこれらのコストを抑えるしかありません。
コストを抑えるためには、原価を削るか抜本的効率化を図るしかありません。
全てではありませんがトラブルに巻き込まれる多くの企業様がWebサイト作成を比較的コストが安い業者や個人事業主に依頼しているケースです。
Web制作会社で専属のライターを配置したり、著作権フリーの画像を大量に保有する為には当然コストが掛かります。しかし、比較的小規模な制作会社でコストを抑える為にはその様な設備投資が不完全なケースがあります。
そうなると、あってはならない事ですが他サイトのテキストやキャッチコピー、場合によっては画像を引用してしまうケースがあります。
その他、風景画を撮影しＷｅｂサイトにＵＰする際建物自体や名称に著作権を持つ建造物や施設もあり無断で利用する事で管理者から問合せが来る事もあります。
一般的にその様なリテラシーを踏まえた業者は事前にクライアントに主旨を説明し然るべき手続きや対応を行いますが、そうで無い場合クライアントとしては「身に覚えの無い」クレームを抱えてしまうことがあります。
■ＳＥＯを意識し過ぎたトラブル
・Ｗｅｂサイトの表記が適切ではない
・ランディングページを抱えすぎ適切な情報更新がされていない
・他社のブランド戦略を無断利用する
今やＷｅｂ戦略に必要不可欠なテクニックとなったＳＥＯですが、以前のＳＥＯは認知度の高い単一ワード所謂「ビックキーワード」に着目されておりましたが、近年では「複合ワード」や「スモールキーワード」等を複数置き、ターゲットとなるユーザーの範囲を広くしロングテール的な運用が多くなってきております。
ＳＥＯを有効に活用する為には
・サイトタイトル ・ページ内テキスト ・被リンク
上記3つのエレメントが一般的には重要になり、キーワードの範囲を広げると被リンクされている先のリンクの表記やサイトタイトル、ページ内テキストを大きく変更するケースがあります。
この概念自体はオーソドックスな概念ですが、あまりにもＳＥＯを意識しすぎるとサイト内のテキストばかりに注目してしまい、実際にページを閲覧したユーザーの心理を無視したＷｅｂサイトになってしまうことがあります。
ＳＥＯの最終ゴールはページを上位表示させユーザになんらかの「アクション」をさせる事です。
しかし、中身のないＷｅｂサイトはどんなに上位表示されても実益には結びつきません。
しかし一般的なＳＥＯ業者は上位表示に対してフィーを発生させますので、どんなに効果がなくてもキーワードによっては高額な請求を行います。
クライアント側から考えればこれほど効果の無いものに高額なコストを払いたくなく、業者間でトラブルになる話しを聞くことがあります。
私見ですが・・・
「興味の無い１万アクセス」よりも「興味のある１０アクセス」
の方が余程有効です。ＳＥＯはこの「興味のある１０アクセス」にフォーカスを当てる事でより有効なテクニックとなります。
その為には、Ｗｅｂサイトのコンテンツ内容が上位表示よりも大切になる訳です。
また、最近ではリスティング広告やＳＥＯを有効に活用する為、サイトの導線確保やサイト離脱率を下げる為に所謂「ランディング」ページを活用する企業様も増えてきております。
ユーザの心理上非常に有効な手段ですが、あまりにもランディングページを持ちすぎて情報管理が出来なく、既に提供していないサービスを紹介している企業様もいらっしゃいます。
しかしＷｅｂサイトは社会で認知された情報提供の場になっております。既に提供していないサービスや古い情報を提供し続けることは企業にとってリスクになる可能性もあります。
また、ユーザーのクリック率を上げるために同業他社等が大々的に行っているブランド戦略を流用してしまうケースも散見されます。
これはモラルの問題ですが、一般常識を逸脱した行為には必ずリスクが発生する事を理解していないケースです。
■Ｗｅｂと実態が乖離したトラブル
・連絡、コミュニケーショントラブル
・サービス、商品内容の相違
健康食品や美容関係の商品やサービスは特に見かけることが多いのですが
「驚きの●●●！」
「必ず●●●できます！」
「限定●●個、早い者勝ち！」
この様な文章表現をされている業者様がいらっしゃいますが、以前もお話したように健康食品や美容関係の商品やサービスの多くには薬事法の規制がかかっているものがあります。
そのような法的根拠をクリアしたとしても、実際のサービスが乖離している場合はクレームに発展します。その他の業界でも同じ事が言えます。
どんなに問合せや効果が欲しいからと言っても、実態が乖離してしまっていては問題になるのは当然です。お客様を前にしてキチンと説明できない事についてはＷｅｂサイトでも記載しない方が無難です。
また、
「２４時間メール受付中！」
「お問合せは今すぐ！」
「お気軽にお問合せ下さい！」
等と表記している所に実際にメールで問合せを入れたら返信が無かったり、数日後に返信がある、実際に電話をしたらかなり不機嫌な対応をされたり、実際に商品を購入したのに「只今仕入れています」等と在庫切れの事前アナウンスが無かったり・・・
Ｗｅｂサイトで起きるクレームの大半が、この様な顧客対応に纏わるケースです。
Ｗｅｂ制作会社はＷｅｂは制作しますが、その後の管理は企業が行うのが一般的です。
しかし、看板的な感覚でＷｅｂサイトを運営されている企業様の中には
「メールチェックなんてしたことが無い」
「ＰＣがウィルスに感染した」
「お客様の情報が流出してしまった」
・・・等とユーザーから見れば非常に心配な対応をする企業様がいらっしゃいます。
ＰＣでのコミュニケーションが苦手であれば、反響を削ってしまいますがコミュニケーションの手段を
・電話やＦＡＸ ・実際の来店
等、ネットに依存しない手法を取るべきです。
ネットショップやネット予約などのサービスの普及でユーザは企業のＷｅｂサイトをあまり疑わなくなっております。むしろＷｅｂを積極的に活用している企業の場合は
・迅速な対応
・適切な処置
を常に心がけユーザと接しているので、その様な対応が当たり前の様に感じているものです。
企業様にも企業様の事情がありますが、最近のユーザはそれを許してくれません。
先にも申し上げましたが、Ｗｅｂサイトを持つという事は社員を雇ったり新たに支店や店舗を構える事と同等です。
あまりにも安易に考えてしまうと思わぬところでトラブルを招きます。
その様な基礎的な概念を心掛けると共に、トラブルを回避する為にはその様なリテラシーやポリシーを有している業者と付き合うことをお勧めいたします。
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
今回は前回に引続き
アカウンタビリティー
についてお話したいと思います。
前回はアカウンタビリティーについて簡単な概略をお話致しましたが、今回は
「Webサイト構築におけるチェックポイント」
に注目してみます。
前回のコラムでもお話致しましたが、Webサイト構築を専門業者に依頼する場合、受託先はWeb構築に関してはプロですが、発注元の事業については素人同然です。
全てのコンテンツ作成を業者に委ねる時には発注元としての責任の方が重く掛かりますので、必ず業界特有の背景を業者に伝える事が必要です。
また、Web制作業者もWeb制作特有のチェックポイントがありますので、その点を把握しているか確認してから発注先を選定する事をお勧めいたします。
私が考えるところ、次のステップでそれぞれのチェックを行い作業する事をお勧めします。
Step1：業界特有のリスク表を作成
これは、Web構築に限らず企業活動を行う為に必要な作業ですね。
Step2：Web構築におけるリスクを業者から確認
メールフォームを利用する場合：個人情報の取扱について
専門書を引用する場合：出典元を隠していないか
必要な箇所にSSL等の暗号化された通信方式を採用するか
・・・他にも様々あります。
⇒これは専門業者に提出させるかヒアリングをしてみましょう。
Step3：公開前の確認
両社共に社内の第3者に公開前のWebを確認して貰い、本当に間違いの無い情報かダブルチェックを行う。
・・・とここまで行えば問題ありませんが、最近のWeb制作会社では薬事法に詳しい
「薬事管理責任者」
※当社コンサルタントにも有資格者がおります。
の居る制作会社や公開前に様々なリスクチェックを行ってから公開するような制作会社も増えてきております。
１０年程前であれば、ネット上の情報はある意味「個人領域若しくは専門家の集まるコミュニティー」でしたが、現在ではWebサイトも新聞やTVと同じメディアとして扱われております。
TVCMや雑誌出稿等であれば、出稿前に考査があり情報の正当性を事前に確認しておりましたが、企業や個人の所有するWebサイトにはその様な審議ステップが無く自由に情報を開示できます。
情報の迅速化と言う側面では非常に有難い事ですが、反対に誰でも自由に情報開示が出来る事で情報自体に信憑性が無くなりモラルの低下を招いているのもインターネットの特徴です。
最近ではYAHOO!等大手インターネットメディアでは自社で考査を行い、品質の維持を行うようになりました。
Webと言う情報を公開するに当たり企業としても今まで以上に責任を持ち注意を払う時代が来ております。
安易に「早い・安い・効果が出る！」業者に発注する前にその様なバックグラウンドがあるのか？
この様な観点で業者を見ることも大切な事です。
次回は、実際に起きてしまったトラブル（Web業者で良くある失敗例）についてお話ししたいと思います！
こんにちは。Webコンサルタントの山田です。
今回はここ数年注目されている
『アカウンタビリティー』
について、私なりの考えを記載いたします。
そもそも、アカウンタビリティーと言う言葉が日本で注目されたのは皆様の記憶にも新しいと思いますが、牛肉や野菜等の生産地等の情報を消費者が確認できるトレーサビリティーシステムを推進する様な行政の働きが注目された頃からだと思います。
※トレーサビリティーの説明はコチラ
ここ最近では、食料品のみならず様々な商品の生産地を消費者が気にして購入するようになったきっかけでもあるかと思います。
では、そもそも「アカウンタビリティー」とはどの様な概念なのか改めて考えて見たいのですが・・・
ウィキペディアでアカウンタビリティーと同様の「説明責任」で調べてみると
説明責任（せつめいせきにん、アカウンタビリティー（Accountability）の日本語の訳語）とは、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員といった直接的関係を持つものだけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをも持つ全ての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。
※詳しくはコチラをクリックして下さい
アカウンタビリティー（説明責任）はISO10002では「苦情対応マネジメントシステム」として定義されており一見「苦情対策」に特化した考え方に捕らわれがちですが、実は
「企業の社会的責任（CSR）」
の一環としても重要な要素でもあります。
本コラムはWebコンサルティングに関する視点から記載しておりますので、法律的側面は専門家のWebサイト等で詳しく記述されていますので詳細は割愛させて頂きますが、何故私がアカウンタビリティーについてお話をしたかったと言うと
Webサイトで気付かないうちに法令違反
しているケースがたまに見受けられるからです。
通常、Webサイトの構築は企業に専門の担当者が不在の場合は制作会社に全てを委ねて制作作業を行います。
しかし、Web制作会社はWeb制作においてはその道のプロですが
お客様の事業領域については素人同然
である事が一般的で、企業サイドが全てを委ねて制作を依頼した場合制作会社も気付かないうちにコンテンツの表記等から法令違反に値するコンテンツを制作してしまう事があります。
最悪の場合は、Webサイトが原因で消費者から訴訟を起こされることもあります。
そうなった場合、責任は誰がとるのか？
・・・・勿論、制作会社ではなく発注者である企業側にあります。
また、場合によって制作会社から発注者が訴えられるケースもあります。
「そんな状況では、オチオチWeb制作なんて依頼できないよ」
「よく理解出来ないものには手を出さない方が良い」
・・・ここまで脅かしてしまうとその様にお考えになる経営者の方もいらっしゃるかも知れませんが、企業が負うべき責任はWebサイトに限った話ではありません。
むしろ、現在行っているビジネスで注意するべき点をWebサイトに反映するだけで殆どの問題は解決できます。
しかし、Webサイト特有のチェックポイントもあります。
次回はアカウンタビリティーの観点から、Webサイト構築におけるチェックポイントについてお話した意と思います。
