小川 悟（取締役CS本部長）
徹底した生産管理で顧客満足を追求するCS部門のリーダー
主に人材育成、生産管理、サービス体制の整備を行う。分業・専門化を進める傍ら、営業部門や取引先も巻き込み、各工程別ガイドラインの整備や業務の標準化はもちろん、前工程・後工程のスタッフを「みなし顧客」として成果のフィードバックを行い内部牽制を図るなど、徹底した生産管理を実践。また、一部広報業務も兼務している。座右の銘は「桃李言わざれども下自ずから蹊を成す」（『史記』/司馬遷）。
人材育成広報宣伝生産管理
「日本の広告費 2009年」発表、新聞を抜きテレビに次ぐ第2のメディアとなったインターネット ~マクロ環境から読み解く、「モノの流通」から「情報の流通」への大転換期~
2010年02月28日 08:36 PM
投稿者 小川 悟
「輪転機とトラックの台数の戦いからコンテンツ競争へと移る。素晴らしい変化だ」
／『メディアに変革 新たな挑戦』（日経新聞・特集面,2010年2月25日）
先日22日、毎年恒例の「日本の広告費」の2009年版が発表されました。
cf.
・ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20409001,00.htm
・日本の広告費と国内総生産 | 広告図書館
http://www.admt.jp/library/statistics/ad_cost/gdp.html
記事や資料によれば、日本の総広告費は5兆9222億円で前年比11.5％減となり、2008年のアメリカでの金融危機を境に2年連続で減少傾向にあります。
このリリースに先駆けて、当社セールスマーケティング2課課長の杉浦が記事（cf.「とうとう超えました。」）にしていますが、2009年度の広告費内訳を見てみると、インターネット広告が新聞広告を初めて抜き、テレビに次ぐ「第2のメディア」となったことが分かります。昨今のトヨタの動向なども合わさって、従来大手企業を中心に広告出稿がされていたテレビ、新聞、雑誌、ラジオといった、いわゆるトラディショナル・メディアと呼ばれる4マス媒体が奮わず、特に雑誌の25％の落ち込みは深刻に思えます。
昨年12月で創業100年を迎えた講談社（創業100周年特設サイト）が23日に発表した第70期(平成19･12･1~同20･11･30)決算では、当期純損失76億8600万円で過去最大の赤字決算となり、売上高の内、主要である「広告」部門では前年比25.9％減となっており、さらに博報堂ＤＹホールディングスの11月度売上高では博報堂で雑誌広告が前年比24％減と、まさに業界トレンドを現しているかのようです。市場規模としては既に屋外広告やDMに抜かれ、フリーペーパーの広告費にも肉薄される程にまで落ち込んでいます。
一方で新聞も、先日発売された「週刊 東洋経済」（2010/2/20号）で、「再生か破滅か 新聞・テレビ断末魔」という扇動的なタイトルで発売されると、早速Twitterなどで話題になりました。ちなみに、昨年のこの時期の東洋経済のタイトル見出しは「テレビ・新聞陥落」で私もこのコラムで引用しました。
cf.WWW20周年、注目されるインターネットビジネスだからこそ、しっかりとした情報発信を行いたい（2009年3月21日）
http://www.web-consultants.jp/column/ogawa/2009/03/post-27.html
このコラムの中で私は、インターネットが台頭し始めたことによって新聞が抱えた問題の一つとして「流通経路（販路）」を挙げました。システムを構築し、プロモーションさえしてしまえば、印刷費や販売にかかる経費をぐっと抑えることができるようになり、配信スピードも比にならないくらい速くなります。以前、横浜にある「日本新聞博物館 NEWSPARK」に行った際、自転車を模した機械にまたがってペダルをこぎながら、目の前のスクリーンに次々と映し出される民家の郵便受けに新聞を投函するという、まさに配達員になりきれるシュミレーションゲームがあって、それにしばし興じたことがありましたが、あれは遊びだからまだしも、実際は大変しんどいものだと感じました。もちろん新聞の販売店で生計を立てていらっしゃる方も多いので、単純になくなった方が効率が良いという話でもないのですが、「ニュース」に求められる即時性を考えると、インターネットほど画期的な、新聞における脅威（あるいは機会!?）、流通革命の引き金となったものはないのではないかと感じたものでした。
この日本新聞博物館（日本新聞教育文化財団）、余談となりますが小石川にある「印刷博物館」（凸版印刷）と、汐留にある「アド・ミュージアム東京」（電通）と並び、現代までの古今東西の「メディア」「広告」「印刷」に触れることのできる企業ミュージアムとしては業界関係者でない私のような者でも大変楽しめるミュージアムで、印刷博物館でかつて「プランタン＝モレトゥス博物館展 印刷革命がはじまった：グーテンベルクからプランタンへ」が開催された際は、私も真っ先に見に行ったものでした。
「流通革命」ということで、さらに余談を続けますと、
cf.DVD100円自動レンタル機登場！変わるレンタルビジネスの生態系（GLOBIS.JP）
上記の記事を例に、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの戦略と、トラディショナル・メディアのそれとを比較してみたいと思います。
私の家の近所のファミリーマートにも、先日このレンタル機が導入されました。咄嗟に「このビジネスモデルはすごい！」と感嘆してしまいました。もちろん、今までにも「TSUTAYA DISCAS」 や「アクトビラ」のようなサービスはありましたが、自社の持つリソースを活用し、コンビニエンスストアという流通経路（あるいはメディア、情報媒体と呼んでもいいかと思います）を利用し、仮に全国15000店以上のファミリーマートの店舗にこのレンタル機が置かれたら？と想像すると、生活者の便利性が大変向上するのではないかと感じました。
TSUTAYAはパッケージメディアの流通業だが、考えてみればそのことは、モノの流通と情報の流通を分離することから発想されている。お客さんはお金を払ってビデオなりCDなりを借りて行かれる。しかし翌日には返却してもらうのだから、お客さんの家にモノそのものが残るわけではない。ではお客さんは、何に対してお金を払っているかといえば、モノの中身、つまり情報の提供に対してである。その意味で、CDやビデオのレンタルビジネスは、単なるモノの流通業ではなく、情報の流通業なのである。
／『情報楽園会社 TSUTAYAの創業とディレクTVの起業』（増田宗昭著）
上記の本を書いたのは、現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）代表取締役社長・最高経営責任者の増田宗昭氏で、発行は1996年のことです。まだインターネットが一般には「マルチメディア」と称されていた頃、30歳を過ぎてサラリーマンを辞めて、CCCの前身となる「蔦屋書店」を創業、2005年にはWeb制作会社大手の株式会社アイ・エム・ジェイや、株式会社デジタルスケープ、株式会社デジタルハリウッドを子会社化され、現在に至ります。
長きに渡り「モノの流通」という発想から抜けられなかった新聞に先立つこと、CCCが自社の事業ドメインを「情報の流通業」と銘打って戦略化していったのは、今より15年近くも前のことだったのかと、今の時期改めてその先見性に驚きました。
ちなみに、TSUTAYAや前身の「蔦屋書店」 の名の由来となったのは、江戸時代の出版人、蔦屋重三郎（蔦重）です。正確に言うと、蔦屋重三郎が由来というのは後年になってオーソライズされた逸話であり、実話としては増田氏のお祖父さんが営んでおられたお店の屋号の「蔦屋」からとられたものだそうです。
私は学生時代、学部で近世文学を専攻していたことがあり、蔦屋重三郎に関する記述に目を通したこともあったような気がしますが、その頃の担当教授が「江戸時代に築かれた出版流通の歴史は、メディアとして捉えても大変面白い」というようなことを言っていて、その後も関連した書籍には目を通したものでした。
cf.『西鶴と元禄メディア―その戦略と展開』（中嶋隆著）、『江戸の本屋さん 近世文化史の側面』（今田洋三著）
――閑話休題。その後、「NEWSWEEK」（2009/9/16号）で「新聞・テレビ絶滅危機」というタイトルで、「新聞絶滅へのカウントダウン」なる特集が組まれ、日本よりもインターネット広告が躍進するアメリカにおける新聞社の危機的状況が詳細なレポート付きで公開され、これもまた業界関係者の間で話題となりました。
このように権威性のある媒体や専門家たちが煽ると、「メディア」の特性としてアナウンスメント効果のように一層加速する傾向にあるので、広告代理店やメディア関係者はもちろんのこと、私たちも今後さらに注意が必要ではないかと思いました。
不景気になるとまず削られるのが広告費と昔から言われますが、日本の総広告費自体は額面にして前年比7700億円も落ち込んでおり、GDPを見ると中国に抜かれるのも時間の問題で、インターネットも含めて企業の広告出稿意欲が全体的に高まっているとはとても言いにくい状況です。
また、「新聞を抜いた」と大概のメディアで煽られるインターネット広告ですが、内訳をよく見てみれば前年比1．2％と微増で、Web（PC）広告はむしろ微減、モバイル広告の前年比12.9％増に助けられた格好で、「インターネットが新聞を抜いた」というと多少バイアスがかかる気もしました。
私が、当社にとって追い風だと感じている点は、冒頭で引用した日経新聞が「日経新聞 電子版」を来月23日に創刊するという事実情報です。
cf.日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。
この前々から賛否のあった大決断は、未来から振り返ってみても、メディアの大変革を促した大きな事象となるのではないかとさえ思いました。近年、インターネット隆盛の中で、電博をはじめとした大手広告代理店が売上低迷していると言われながら、同時にインターネット広告大手やWeb制作会社大手への出資を続けていた流れも含めて、シンクタンクの未来予想以上に確信的に市場の伸びがほぼ約束された市場を相手にしているという妙な緊張感を私は抱いていました。
中小・ベンチャー企業向けにWebコンサルティングやインターネット広告の出稿代理業を行う当社にとって重要な点は、今年の「日本の広告費」を見て「インターネットが新聞を抜いた」ことに浮かれることではなく、むしろこのニュースを「インターネットを割り込んで新聞が落ち込んだ由々しき事態だが、今後伸びゆく可能性が残された」と見て、より一層の質向上に励む時期であると感じました。
トラディショナル・メディアの代表格である新聞が、ついにインターネットを明確に流通経路（販路）として選んだ――、この事実は、以前に生き残りをかけてインターネット上にニュース配信をする道を選んだときと同様、新聞自らが生活者のライフスタイル、及び広告主となる企業の広告担当者の在り方を今まで以上に大きく変えてゆく引き金を引いたのと同じであると思います。
世の中に流通しているものの処理されず蓄積されている、「情報クラッター（情報のゴミ）」がこんなにも存在するのです。これらの情報は生活者に消費されません。仮に私たちが送り出す広告が、この矢印の間に入ってしまえば、それはもう広告ではなく、ただのゴミということになるのです。
／『コミュニケーションデザインをするための本』（岸勇希著）
上記、『コミュニケーションデザインをするための本』（岸勇希著）という本の中で、2001年のブロードバンド元年以降、世の中に流通する情報量が急激に伸びた一方で、消費者が処理した「消費情報量」がほとんど変わっていないことを示すグラフが掲載されています。
cf.『情報大爆発 コミュニケーション・デザインはどう変わるか？』（秋山隆平著）
「情報化社会」から「情報過社会」へ――。
たった10年で、私たちを取り巻く情報はこんなにも変化しました。マクロ環境分析で言うところの「PEST」（cf.『松下幸之助没後20年、「共存共栄」について想う ~「社会の公器」として「定額給付金」の使い方を考える~』）を敏感に捉え、この変化の波に取り残されないよう、私たちは自分たちの本業であるインターネット広告、及びWebコンサルティング業務をより一層強く推進し、広告としての質を高めていきたいと思いました。
ニューヨーク公共図書館は、単に本を借りるための場所ではない。名もない市民が夢を実現するための「孵化器」としての役割を果たしてきた。ここからは、アメリカを代表するビジネス、文化、芸術が数多く巣立っている。
／『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』（菅谷明子著）
以前、このコラムでご紹介した当社内で運営中のWeb社内報に、今月新たなコンテンツが加わりました。その名も「推薦図書コーナー」とそのままなのですが、当社の全スタッフ200名が、過去に影響を受けたビジネス書や自己啓発本などを自由に投稿できる仕組みとなっています。社長の発案で、すぐに導入したのですが、早速幾つか推薦が挙がってきています。元々書棚（cf.こちらのコラムでご紹介しています）があるので、社費で購入したものや各自が持ち寄った本が並んでいたりしますが、この取り組みで当社スタッフの読書熱がさらに高まることを期待しています。
この推薦図書共有の取り組みですが、ただ漫然と「面白いよね」という共有ではなくて、もちろん普段の仕事に活かせる、個人の考え方や行動に対して影響を与えるような本を推薦してもらうようにしています。本田直之氏の『レバレッジ・リーディング』の中で、読書は「経済的行為」「投資活動」と表現され、「本を読んで得た知識をビジネスに生かすこと」で1500円で購入した本は最終的には15万円の利益を生むとも書かれています。実際のリターンの度合いを定量的に割り出すことは難しいでしょうが、確かに言われてみれば、世界中の経営者や第一線で活躍するビジネスパーソンの書かれた体験談やノウハウ、考え方等、言わば成功哲学のようなものが凝縮されたものが1500円程度で買えるとなると、最もリスクの少ない投資と言うのも頷けます。
ちょうど先週末にはリーダー向けの研修会なども開かれ、外部環境分析などを含めた自部署の戦略策定が各部門で行われたばかりで各自の知識欲も高まっていた矢先のことでした。当社でも自社の経営者や役職者が今までどのような本を読んできたのかということを興味深く調べては、実際に購入したスタッフもいます。こうした取り組みで得られる成果を、お客様へ対する提供価値へと変えていきたいと思います。
さて、推薦図書の話を差し上げたので以下は余談となりますが、関連の話題をしたいと思います。
コラムのタイトルにも起用した「電子書籍」。昨年よりその文字を何かと目にすることが多くなりました。先月には、米Appleが「iPad」を発表したり、書店に行けば、『キンドルの衝撃』、『紙の本が亡びるとき?』など、出版関係者からすれば穏やかならぬタイトルの書籍が並んだりし始め、当の日本の出版界でも出版21社が電子書籍市場での連携強化を目的として、電子書籍法人を設立するといったリリースなども出されたのが印象的でした。また、最新号の「日経トレンディ」の特集は、「次世代ネットの衝撃 クラウド＆Twitter」で電子書籍についても触れられており、 2010年は「電子書籍元年」とも言われたりしているようです。
cf.デジタル パブリッシング フェア2010 - 新設！「電子書籍端末 ゾーン」
実際私も、iPhoneに電子書籍リーダーの一つ、「i文庫」というアプリを入れています。このアプリは、インターネットの電子図書館「青空文庫」にアップされている、現状8800ほどの書籍データ（著作権が切れているもの）を無料で購読することができるものです。普通の文庫本と比べて目が疲れるといった意見も聞きますが、栞を挟む機能などがあったり、慣れると大変便利です。今までラッシュアワーの電車内で片手にかばん、片手に文庫本を持って、片手で文庫本をめくる技術を習得して何とかして本を読もうとしていたものが、こうしたアプリを使えば労せず読むことができます。複数冊同時読みといったことも、普通なら何冊も携行すると重たい書籍ですが、やはりiPhone1台で足りてしまいます。
この「青空文庫」――、『インターネット図書館 青空文庫』 （野口英司著）という書籍に青空文庫収録の作品が収録されたDVDが付いているのですが、刊行された2005年当時の作品数が4843作品と今では倍近くまで増えています。この膨大な作品データの入力や校正作業を行うのは、「青空文庫工作員」と呼ばれるボランティアスタッフの方たちです。
この5年間の間に著作権の保護期間が過ぎたものがこれだけ多くあるということでしょう。現在の日本の著作権の考え方（ベルヌ条約）では、保護期間が著作者の死後50年ということで、2010年は1959年までに没された作家の作品ならばインターネット上に公開可能ということになります。現在、JASRAC（日本音楽著作権協会）や鳩山首相などはこの期間を70年に引き延ばそうとする考えを持たれているようですが、著作権周りの話は日本の枠だけで考えられるものでもなく、大変複雑で難しいしがらみもあり、議論が割れています（cf.「著作権の保護期間」／Wikipedia）。
ちなみに、仮に保護期間が50年から70年に延長されるとどういうことになるかを分かりやすく有名作家を例に言えば、現在ネット上で無料で購読できている太宰治（1948年没）が2019年まで、坂口安吾（1955年没）が2026年まで見ることができなくなるということになります。
cf.
・「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言（INTERNET Watch,2009年11月18日）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html
・aozora blog: 青空の行方／なにゆえの著作権保護期間70年延長か（富田倫生氏運営,2004年12月7日）
http://www.siesta.co.jp/aozora/archives/001717.html
・ミッキーマウスは誰のもの？ 著作権の「寿命」を争う裁判が最高裁で始まる - 米国最新IT事情（ITpro,2002年10月15日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USIT/20021012/1/
また、ニンテンドーＤＳの「ＤＳ文学全集」なども電子書籍としての役割を果たしていると思いますが、こちらにも青空文庫創設メンバーの一人である富田倫生氏が絡まれています。富田倫生氏は97年の「青空文庫」創設期には既に電子本に興味を持たれていた方で、 先の『インターネット図書館 青空文庫』の中で「青空文庫」について、「著作権の権利は尊重する、と同時に、保護期間を終えた著作物は、みんなが自由に、手軽に、広範囲に利用できるようにしていく。これが青空文庫の目的といってもいいだろう」とも言及されています。
【著作権制度の目指すもの】
青空のぬくもりは、誰もが共に味わえる。
一人があずかって、その恵みが減じることはない。
万人が共に享受して、何ら不都合がない。
／『インターネット図書館 青空文庫』（野口英司著）
以上のように電子書籍の台頭によって一層身近になった読書ですが、電子書籍やクラウド（・コンピューティング）のような発想は今に始まったものではありません。
電子時代の到来で、図書館が電子本を所蔵しパソコンでアクセスすれば利用できる「電子図書館」構想が話題になっています。（中略）実現すれば、利用者がインターネットを通じ、図書館を訪れることなく容易に、効果的に検索し、画面上で本を読むことができる日がやってくるのです。
／『トーハン週報4/2号別冊 新版 よくわかる出版流通のしくみ』（「しゅっぱんフォーラム」編集部 ［株式会社トーハン 広報室内］,1999年4月2日発行）
例えば、『新版 よくわかる出版流通のしくみ』という小冊子は99年に発行されましたが、2001年の「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」に先駆けて上記のような「電子図書館」構想が練られていました。また、その後も以前のコラムで触れた、松岡正剛氏による「千夜千冊達成記念ブックパーティー」でも案内のあった「図書街」構想は、後に「図書街プロジェクトの始動に向けて」というシンポジウムにも発展しました。これはこれで、紙の本の流通に大変革が起こる話ですが、この辺についてはまた別の機会にでも触れてみたいと思います。
以上、余談が長くなりました。最後になりますが、先の『新版 よくわかる出版流通のしくみ』 の結びには、「ありとある出版物の総体がその国の知的生産活動として文化の重要な一翼を形成しています」と書かれています。江戸時代の出版ラッシュの際に日本人の識字率が高かったというようなことも言われていますが、私たちもWeb社内報の「推薦図書」の仕組みを活用して、良い本を紹介してスタッフ間同士で刺激し合い、結果、社内スタッフの人財力や組織力を高めていきたいと思います。
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