松岡 雄司（制作部コンテンツ編集課次長）
先鋭的なコンテンツ提案に定評のある、Webテキスト編集のプロフェッショナル
CM制作会社での販売促進・制作経験より、一般消費者の「ブレークポイント」掌握を得意とし、専門であるWebライティング・セールスコピーを活かした先鋭的かつ等身大のコンテンツ提案には定評がある。また薬事管理責任者の有資格者として、薬事法・景表法・健康増進法・医師法・特定商取引法といったビジネスコンプライアンスを踏まえたソリューションを提示している。
Webライティングコンテンツプランニング広告法規
こんにちは、Webコンサルタント.jpの松岡です。
現在、御社では何らかのソーシャルメディアを利用されていますか？ 当コラムの読者層を考えると多くは、“Yesと”答えるでしょう（実際ソーシャルメディア経由のコラム参照数は約3割前後）。
ところが、ソーシャルメディアを有効に企業活動に利用できていますか？ という質問となると、“No”と答える方のほうが多くなるのではないでしょうか？
※参考：当社のメールマガジン読者（読者の9割以上が中小企業の経営者・Web担当者）に実施したアンケートの結果（中小・ベンチャー企業のWeb戦略の実態）
現在、ソーシャルメディアマーケティングで成功を収めているのは、Webプロモーションに積極的な大手企業・有名ブランド、コンテンツを継続的に発信している一部のマーケッター達です。中小・ベンチャー、零細企業としては、旬のプラットフォームをビジネスに有効活用したいところですが、実態として、なかなかどうしてハードルが高そうなのです。
その要因は色々と考えられます。
ブランド力うんぬんの話ではなく、ソーシャルメディアとそれに紐づくコンテンツ制作に多くのリソース・人員を避けない、それなりのメディアリテラシーが必要、というのが主だった理由です。
具体的には以下の3点です。
（1）オンラインコンテンツを継続的に作るリソースがない
まずオンラインコンテンツ＝（ブログ、動画、PDFレポート、メルマガ、ニュースリリースなど）を継続的に作成できなければソーシャルマーケティングは成立しないでしょう。さらに情報過多の昨今では、コンテンツの「質」はもちろん「量」も同時に求められます。
中小・ベンチャー、零細企業の場合、閲覧者にとって有益で共感を呼ぶ可能性のあるコンテンツを「大量」に作成するのはリソース的に至難の業です。即時に効果が出るわけではないこともハードルを高めている要因かもしれません。ソーシャルなコミュニティを活性化させるには地道にコンテンツを蓄積していく必要があるのです。ここが最初のハードルです。
これができない以上、ソーシャルマーケティングの成功は望めませんが、コンテンツは企業現場のいたるところにあるはずですので、まずは勇気を持ってリソースを確保しコンテンツの制作に着手しましょう。
（2）コミュニティをマネジメントできる発信者がいない
一定量のオンラインコンテンツを作成できた場合、今度はそれらを媒体やコミュニティならではの文脈にそって発信していく必要があります。単に日々のできごとやトピックスをブログやメルマガで発信しているだけでは、なかなか成果は望めません。
配信メディア毎に異なるターゲットを熟知し、それに合わせて最適なメッセージ、最適なコミュニケーションを心がけます。このようなワントゥワンなファシリテートは比較的小規模な企業のほうがやりやすい側面もあるのでそのメリットを最大限に活かします。
また一方的にサービスを売り込むのではなく、時にはクレームや要望を真摯に受け入れるなど、良好な関係を地道に構築していきましょう。担当者にはそうしたコミュニティマネジメントが求めらられます。単なるオペレーションに陥ってしまっては元も子もありません。
（3）適切なKPIの設定・データの検証・分析ができない
コンテンツクリエーターやソーシャルメディアをマネジメントするスタッフは、それぞれのメディア（Facebook,ツイッター,ブログ,メルマガ,ホームページなど）が企業の経営戦略上何を意味しているのか、どういった立ち位置にあるのかなどを充分に理解しておかなければなりません。その上でユーザーアクションのデータ検証を行い、適宜ジャッジしていきます。
質の高いコンテンツがあり、それを発信できる人材も確保できている場合、Facebookの「いいね！」の数やツイッターのフォローワー数、メルマガの購読者数などは、ある程度確保できかもしれません。ところが最終的な成果を得られなかったり、それぞれのメディア（例えばホームページとFacebookとメルマガなど）の連動が上手く機能しなかったりするケースがあります。
これは、各メディアを単体で捉えてしまい、企業の経営戦略を俯瞰したうえでのKPIの設定、データ検証・分析ができてないケースが考えられます。ここが3つ目のハードルです。企業や事業部門の戦略全体を俯瞰したうえで、（1）のコンテンツ制作（2）のメディアマネジメントに還元しながらトライアンドエラーで運用していく必要があるでしょう。
ソーシャルメディアは元来、（1）多くのコストを掛けずにユーザーとのコミュニケーションが図れ、（2）企業のサービスやパッションを簡単に発信でき、（3）バイラル（口コミ）効果を得やすいなど、中小・ベンチャー企業にとって導入しやすいメディアとされますが、
企業が一定の成果を出すことを考えるとそれなりのリソース（予算）を割き、最適なメディアマネジメントができるスタッフを育成する覚悟が必要になるのです。
逆にコンテンツが豊富にあり、メディアリテラシーの高いスタッフがいる場合は、集客はもちろん、セールス、広告効果、顧客の囲い込み、企業ブランディング、SEOなど、今後も拡大するであろうソーシャルメディアのメリットを最大限に享受できるといえます。
「ソーシャルメディアの活用≒集客効果・売上効果」となる時代はもうそこまで来ています。ぜひ今回の記事を参考に本格的にソーシャルメディアに取り組んでみてはいかがでしょうか。
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かつてパイオニアが推進していたレーザーカラオケは、パラダイムシフトによって終焉を迎える──
1982年、「絵の出るレコード」というキャッチコピーでパイオニアが販売を開始した「レーザーディスク」は、 東映からソフト供給を受け、90年代のカラオケブームに乗った形でシェアを広げていきました。ところが、通信技術の発展により次第に通信カラオケが普及し始めます。
そこでパイオニアはこう考えたのではないでしょうか。「こんな陳腐な映像や音でユーザーは満足しないだろう」「私たちの 強みである映像や音の技術はユーザーに受け入れられる」と。
ところが、コアユーザーである10～20代の若者がカラオケに求めていたのは映像の美しさや音質ではありませんでした。求めていたのは、最新の楽曲をすぐに歌えることであり、それをすぐに共有して盛りあがれる空間や感覚そのものだったのです。
そうなるとレーザーカラオケは圧倒的に供給スピードの早い通信カラオケに勝てるはずもありません。2000年頃には、カラオケ市場の9割以上が通信カラオケとなり、2007年にレーザーディスクそのものの製造は中止され終焉を迎えます。
地デジ、デジタルサイネージ、電子書籍、音楽ネット配信といった「デジタルコンテンツ」への移行が相次いでいることもあって、最近「パラダイムシフト」という言葉をよく耳にします。
パラダイムシフトとは、冒頭に取り上げたレーザーカラオケのように、ある時代・ある分野において当然だと考えられる認識や価値観が変化する様子を指し、「発想を転換する」「考え方を変える」「固定観念を捨てる」「常識を疑う」ことにより問題を解決する、といった意味合いでも使われる言葉です。
要は「現状とは異なる枠組み」が導入されて事業や競争のルールが劇的に変化する局面のことであり、企業の適応力が試されるタイミングでもあります。
「検索エンジン」の限界？
さて前置きが長くなりましたが、現在Webの世界でもフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアが台頭したことで「パラダイムシフト」が起こりつつあります。5年以内には、インターネットユーザーの消費行動の中心が「検索エンジン」から「ソーシャルメディア」へ移行するのは濃厚でしょう。
「検索から共有へ」。その変化の背景にあるのはインターネット上の情報過多にあります。ここ10年のインターネットの情報量、50倍に対して、消費量は3倍程度と、需要と供給のバランスがおかしい。情報の氾濫により、GoogleやYahoo！の自然検索（キーワード検索）で見つけられない情報も増加し、結果として検索性の低下や情報価値の低下を招いています。
また、情報に満たされたことでユーザーはより価値の高い情報を求めるようになりました。それはキーワードに変換できない“感情”にフィットした情報です。例えば「今日の夜何か面白いことないかな？」に応えてくれるような。今後ユーザーの求める情報はどんどん高度化していくでしょう。
人間関係重視のメディア
フェイスブックなどのソーシャルメディアの場合、興味関心や人間関係、行動履歴といったセグメンテーションによりコアな情報が蓄積され関連付けられます。それをシェアという方法で共有できるのが特徴です。
共有する相手は、価値観や親密度でつながっている者同士。「映画の趣味が合う友人A君が最近見てよかった映画」といった感情が付加された情報をタイムリーに受けとれます。固有の価値観がスピーディに「広がって」「つながって」いく仕組みです。
一方、サービスの提供側は、自社の商品やサービスに興味を持っている“ファン”に対して精度の高い情報を先回りして提供していくことが求められます。よりホストとしての役割です。ユーザーの属性を意識した特別なサービスやキャンペーン、特別扱いされたことを自慢したくなるようなコンテンツ、限定的な商品、おもてなしを意識したコミュニケーションなどは特に効果を発揮するでしょう。
ファン心理を掴めれば、消費者はアドボケーター（営業マン）となって、シェアという名の宣伝活動を開始し、ジワジワと消費行動が広がっていきます。極めて効率的な口コミの仕組みです。
SMO
今後、性別や年齢、現在地、趣味趣向、関心のある企業やサービスなどを有機的に結びつける精度の高いセグメンテーションが可能になれば、それと連動した効果的な情報をシェアできるようになります。
掲載するコンテンツや出稿すべき広告の詳細な絞り込み、企業間のコンテンツシェア、どの企業と業務提携すべきなのか、親密度を高めるべきなのかといった判断も可能になるでしょう。もちろんデータの取り扱いはプライバシーの観点から注意が必要ですが。
数年後には、広告、マーケティング、コマースといったWebの世界での収益率を左右する仕組みが変わり、パラダイムシフトが本格化するでしょう。今はまだ黎明期。大小問わず、すべての企業にチャンスがあります。このチャンスを逃さないためには早くSMO（ソーシャルメディアオプティマイゼーション）を始める他ありません。
cf.企業が活用しているソーシャルメディアのトップは「YouTube」｜動画マーケティング
http://www.web-consultants.jp/column/matsuoka/2011/08/youtube.html
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NTTレゾナント株式会社と株式会社ループス・コミュニケーションズによる共同調査の第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果が発表されました。それによると、「Facebook」の活用率は上昇傾向、ソーシャルメディアに対応するためのチーム体制の整備、コンテンツ制作や人的トレーニングへのニーズが高まっているとのこと。
なかでも個人的に注目したいのが、「YouTube」の利用率の高さと「Facebook」の利用率の上昇です。以下グラフは、5割の企業がYouTubeを活用し、4割がTwitterを活用、Facebookは上昇率が高いがまだまだ企業が活用しきれていない現状を示しています。
ソーシャルメディアの活用割合NTTレゾナント株式会社と株式会社ループス・コミュニケーションズによる共同調査
調査期間： 平成23年6月23日(木)～平成23年6月29日(水) 4. 有効回答者数： 590名
活用しているソーシャルメディア上位3位は、「YouTube（54.6％）」「ブログ（53.6％）」「Twitter（42.9％）」となった。Twitter公式アカウントと併用しているソーシャルメディアのうち、増加したのは「Facebook」のみで第2回調査から10ポイント以上伸ばし41.5％である。Twitter公式アカウントおよび併用しているソーシャルメディアの活用期間は、1年以上運用しているケースが多く、特に従業員規模1000人以上の企業において高い。
（gooリサーチより） http://research.goo.ne.jp/database/data/001340/index.html
データでは「54.6％がYouTubeを活用している」と、リッチメディアの訴求性が際立っていますが、まだまだ個人ユーザーでの利用率が高く、法人ユーザーはこれから、という段階。また大手企業や一部の中小・ベンチャー企業、アントレプレナーなどは動画コンテンツを活用しはじめているものの、“動画マーケティング”となると、ノウハウが定着してないのが実情です。
そういう意味では、日本企業にとってこの分野はチャンスが眠っていると言えそうです。動画配信しているだけでまだまだ充分に差別化になるでしょう。個人的には、昨今注目度を集めているFacebookとの相性（動画はリファラー元として優秀であり拡散されやすいのが特徴）や、スマートフォンなどの視聴デバイスの進化・浸透により、1年後には、現在のアメリカに近いような状況（動画マーケティング全盛）になるのではないかと予想しています。
中小・ベンチャー企業は、早いうちにチャレンジしてノウハウを蓄積していくことで、マス媒体では勝負しづらかった動画コンテンツの活用による「自社メディア強化」が実現できますし、「マーケティングできる」というのは大きなアドバンテージとなります。動画マーケティングの活用でチャンスを無限に広げていきましょう。
ex.以下は当社動画ソリューションの事例（ケペル株式会社様）
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