「海外市場に活路を見出すための多言語サイト」
「訪日外国人をターゲットにした多言語サイト」
「全世界に向けたグローバルな多言語サイト」

2011年は大小問わず日本の企業において多言語サイトの開設が急速に進む年になりそうです。国内の消費の低迷、訪日外国人に対するニーズの拡大、途上国を含めた海外でのインターネットの普及、外資系企業の日本国内への進出──こうした状況を考えると多言語サイトの構築はマーケットを拡大の光明になる可能性を持っているのです。まだまだ黎明期（競合が少ない）であるが故、業種によっては予想以上に強力な武器となるかもしれません。

◆上場企業の英語ウェブサイト保有率は73％、進む中国語化対応－上場企業1732社のコーポレートサイト外国語対応状況の調査レポートを発表（アークコミュニケーションズ）
http://www.arc-c.jp/info/press/101013.html

ところが、こうした企業側のニーズとは裏腹に多言語サイト構築のノウハウ・方法論は業界的にまだまだ整備されていないのが現状。企業側、制作会社側、双方ともに多くの課題を抱えながら走り出してしまっているというのが本音ではないでしょうか。

ということで、今回はそんな黎明期における多言語サイト構築の課題を明らかにしておきたいと思います。まずは現状の問題点について。

・多言語サイト構築におけるスタンダードが確立されていない
・ローカライズを意識したマーケティングが不十分である
・企業側、制作側、双方で知識・体制・リソースが不十分である
・多言語での統一したブランディング戦略が考えられていない

多言語サイトの構築は、単に日本語を翻訳するという発想では上手くいきません。マーケットやターゲット、国や地域特有の共通認識、承認ルート、品質チェックや運用の体制などがまったく異なるうえに、日本語サイト以上にクライアント側と制作側との意思疎通が必要とされるなど、通常サイトの多言語版という認識ではまず失敗します。

比較的低コストで「グローバル展開ができる」という思いとは裏腹に、なかなかハードルが高いのです。では具体的にどのような課題が考えられるのか基本的な部分を考えてみましょう。

（1）マーケットの理解
日本語サイトはあくまで日本人や日本のマーケットを想定したサイトであり、単に日本語を翻訳しただけでは機能しません。多言語サイトにおけるマーケットを想定して、そのマーケットにおける商品のニーズや企業の認知度を把握したうえでWeb戦略を立案する必要があります。日本語サイト構築時の常識は通用しません。

（2）ターゲットの理解
ターゲットが異なる以上、企業ブランドの認知度や商品・サービスのトレンドポジションが異なります。日本では有数の大手企業であっても、ある国ではほとんど認知されていないというケースも多いはずです。また国や地域によってNGワードや訴求できる言葉は異なり、それらを知っておかなければなりません。

（3）複雑な制作工程
簡単に言うとライティングにおける工程が複雑になります。翻訳作業が加わることはもちろんですが、翻訳前にライティングの調整作業が必須です。日本語特有の曖昧な表現や固有名詞・人名など日本人にしか伝わらない言葉はミス翻訳の元。事前に原文を調整するなど、翻訳後のテキストを考慮するためのライティング工程は欠かせません。

（4）運用体制の考慮
Webサイトのゴールを設定する際には、必ずクライアント側の体制を意識しなければなりません。日本語サイトでは当たり前だったことが通用しないケースも多いのです。更新や修正といった運用を考慮したコンバージョン設定や仕様（どのCMSにするか等）の選択が必要になります。

（5）想定する国や地域のネット環境への配慮
日本から海外へ向けた多言語サイト、訪日外国人をターゲットにした多言語サイトであれば問題ありませんが、海外、特に途上国で運用する場合は、その国や地域におけるネット環境やルールを熟知しておかなければWebサイトが機能しない、通信さえままならないなんてこともありえます。

（6）ローカライズを意識したデザイン
事実として国や地域によってデザインに対する感覚は異なります。日本の企業が海外向けのサイトを作るのか、外資系の企業が日本語サイトを作るのか、また承認プロセスにおけるイニシアティブは誰が握っているのか等により、ローカライズにおける方向性が異なります。サイトの目的を明確にしたうえでのデザインが必要です。

（7）SEO・SEM等の海外プロモーション、ホスティングの考慮
多言語サイトを構築するとなると、当然ながら海外でのプロモーション戦略についても考慮しなければならないでしょう。例えば中国などではファイヤーウォールの問題により、現地でホスティングしなければ上手くいかないと言われています。SEOやSEM、バイラルマーケティングなど、国や地域によって事情が異なる要素について、事前に現地の情報を仕入れておく必要があります。

（8）予想以上にかかるコスト
上記（1）～（7）のように、多言語サイト構築は、制作以外の観点、特にマーケティング、ライティング（翻訳）、その他諸々の周辺情報への考慮なども含めて、ひとつのプロジェクトとして捉えておくべきです。よって制作費においても納期においてもある程度の余裕を持っておかなければならなりません。

ざっと多言語サイト構築における課題について取り上げてみましたが、「サイト制作」の範疇を超えて、プロモーションも含めたWeb戦略全般について考慮しないと成立しないため相応の大変さが伴いますが、間違いなくクライアント企業にとっても制作側の企業にとってもチャンスの大きい分野。早めに準備しておくのが吉です。

◎低消費の影響!?　ニード喚起＋誇大広告

今年も残すところあと数日となりました。年の瀬といえば、クリスマスに忘年会、年末処分セールと、いわゆる“商戦”と言われるほど消費が促進される時期なのですが、どうも様子がおかしい。継続している消費低迷を象徴するかのように、年末の各種イベント事は盛り上がりに欠けているようです。

強いていえば、売れ残ったお歳暮ギフトなどの処分セールが早々に始まるなど、ニード喚起による消費促進が目立っている程度でしょうか。こうした傾向もまた、今年の消費トレンドを集約したような動きといえそうです。この傾向は来年も続くのでしょうか。

◆お歳暮ギフト処分セール、早くも大丸東京店で始まる（Yahoo!ニュース）

さて、このよう暗い景況感に比例してかニード喚起を徹底（超越）したインターネットの「誇大広告」もまた大いに目立った年でした。特に昨今の健康志向を反映した、ヘルシー喚起広告、ダイエット喚起広告、その他身体に関連するコンプレックス解消喚起広告など、健康増進法や景品表示法、薬事法といった法令に抵触する誇大広告は、インターネットの至るところで目にしました。

◎消費者庁による誇大広告規制強化の動き

こうした誇大傾向にある広告の動きに呼応して、「消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管」する消費者庁は、今年本格的な規制強化に動き出しました。消費者庁の動きが気なった、という業者様・広告主様も多かったのではないでしょうか？

その消費者庁の主だった動き（成果）としては、今月20日公表された「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果について」（消費者庁のリリース）が挙げられます。こちらは健康増進法に抵触する可能性の高いサイトをロボット型全文検索システムを用いて抽出した上で、担当者が目視により確認したものだそう。

「ガン（がん、癌）」「脳梗塞」「動脈硬化」「肝炎」「心臓病」「動脈硬化」などの疾病に関連する文言（キーワード）で検索をかけた結果、対内変化、効果効能を想起させ消費者を誤認させる恐れのあった商品は実に302品。ただ、この数字は氷山の一角に過ぎないでしょう。

◆9月の消費者庁発足の影響は？IT＆広告関連法規もまとめて所管へ

こうした消費者庁の「インターネット広告」に対する規制強化の主な理由は、国民消費者センターに寄せられる健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことにあり、さらにその原因としては、インターネット上の「誇大広告」による影響が大きいとされています。

◎では誇大広告（不適切な広告）が減らない本当の理由とは？

（1）インターネットという比較的規制の甘い媒体に対して安価で広告を打てる点。広告審査等の承認を得ずして非コンプライアンスな広告が許されがちだという点。

（2）低消費・デフレによるニード喚起の効果増大、それにつけ込む悪質業者の増加。また景品表示法や特商法だけでなく、健康志向の高まりにより健康増進法や薬事法、医師法といった法令への抵触可能性の増大。

そして私は、こうした誇大広告を含めた不適切な広告が減らない根本的な理由がもう1つあると思っています。その理由とは・・・

（3）薬事法・健康増進法・景品表示法・特定商取引法など、複数の法律が複雑に絡み合っていて規制対象となる表示範囲が容易に把握しづらい点。

広告主及びインターネット業者の知識不足はもちろんあるのですが、複数の法律が複雑に絡み、捉え方によって規制範囲が重複したり、例えば薬事法と健康増進法で所管省庁が異なるため、広告法規に関する制度運用に違いがあったりと、非常にわかりづらい側面があるのです。

行政は、法規制に対する体制を強化するとともに、

１，行政指導や制度執行における運用方法を一元的にする
２，不適切な広告に関する体系的なガイドブックをつくり、対象になる業者や希望の広告主に配布する。さらにコンプライアンスに関する啓蒙活動を積極的に行う

こういった取り組みこそ、実はもっとも効率的なのではないかと提案したいのです。実際に一元化に対する動きはあるようですので、そこはどうか真剣に考えて頂き、「消費者の安全、安心にかかわる問題」を解消して欲しものです。