松岡 雄司（制作部コンテンツ編集課次長）
先鋭的なコンテンツ提案に定評のある、Webテキスト編集のプロフェッショナル
CM制作会社での販売促進・制作経験より、一般消費者の「ブレークポイント」掌握を得意とし、専門であるWebライティング・セールスコピーを活かした先鋭的かつ等身大のコンテンツ提案には定評がある。また薬事管理責任者の有資格者として、薬事法・景表法・健康増進法・医師法・特定商取引法といったビジネスコンプライアンスを踏まえたソリューションを提示している。
Webライティングコンテンツプランニング広告法規
以前のコラム「対話性重視！ 簡易的なメールマーケティングで最大限の成果を」では、数量限定のステップメールや簡易的なメールマーケティングが、予想以上に中小・ベンチャー企業の強力な味方になり得る、といった主旨のお話をしました。
そこで今回は、実際どういった考え方のもとでメールマーケティングを実施するべきか？ 費用対効果に優れ、1to1でコミュニケーションを図れるメール配信最大のメリットを活かすためにはどうしたらいいのか？ という点について、少し掘り下げてみたいと思います。
実は当社でもメールマーケティングについて試行錯誤しており、企業ごと、プロジェクトごとに異なる最適解を見つけ出す難しさを感じつつも、メール配信ならではのPDCAの実施手法、コンテンツ設計・制作、分析・運用手法などの研究に取り組んでいる最中です。随時以下のリンク先にあるプロジェクトにて成果を発表してゆく予定です。
■Webコンサルティング研究所
http://www.web-consultants.jp/laboratory/
【メールマーケティングにおける必須検討ポイント】
（1）コミュニケーション戦略
（2）評価指標の明確化と重要度の格づけ
（3）効率的なオペレーションフロー
（4）最適なコンテンツの企画・制作、ライティング表現
（5）最適解を発見するための分析と改善手法
メールマーケティングは,「コミュニケーション戦略の立案」から始まる
初期のプランニング戦略は、メール配信の成否を分ける大きなポイントとなります。ここを不明確にしたまま制作・運用を開始してしまうと、すべてが台無しになることも否定できません。
メール配信は、手持ちのリストに対してメールを送るという単純な行為だけに、ともすると闇雲に配信し続けてしまいます。これは意味がないどころか、配信するたびに読者は離れてゆき、配信側は無駄なコストを浪費し続ける……という罠に陥ることになるので注意が必要です。
・現状分析からマーケティングは始まる
3C分析、7S分析による現状分析から始めるのは他のマーケティングと同じです。独自の分析シートをあらかじめ用意しておき、ビジネスや商材の特徴を書き出します。
・何を目的にメールを配信するのか
来店予約、会員登録、サイトへの誘導、相談・お問い合わせ、資料請求、セミナーへの誘導、ファイルファイルのDL、他のメルマガへの登録など、目的はさまざま考えられますが、もっとも重要なことは、最後まで目的を見失わないことです。すべての指標は、決定した目的に到達するためだけにあるのです。
・誰に向けてメールを配信するのか
ターゲットの設定は、あらゆる媒体にとって最重要ですが、先にも書いたようにメールはパーソナルなコミュニケーションを得意とする媒体なので、より慎重を期することで、その分効果に大きな違いが表れます。
比較的ターゲットを絞りやすい中小・ベンチャー企業がメールマーケティングを実施する場合は、趣味趣向、年齢、性別、メールを見る時間帯、メールを見る場所、季節ごとの興味の動向、関連商品など、可能な限りピックアップして詳細に分析します。
その際、購読者全員をターゲットにするのではなく、有望な見込み顧客のみフォーカスするといった割り切った考えを持つことも重要です。
・配信形態・配信頻度・配信時間を決める
継続的に新鮮な情報を配信できるメールマガジン（ニュース記事的）、定型的なシナリオを限定的なターゲットに対して配信するステップメール（連載記事的）など、現状分析や目的、コスト、制作費、運用フローに応じてツールを選択します。配信頻度も現状分析にもとづいてあらかじめ決めておきます。ステップメールであれば、配信間隔の設定も重要です（登録した曜日は開封率が高いので7日後に設定するなど）。
次回は、2つめの必須検項目である、「評価指標の明確化と重要度の設定」について、ポイントを絞ってご紹介する予定ですのでお楽しみに。
■ダイレクトレスポンスマーケティング
http://www.web-consultants.jp/cs/write04.html
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厚生労働省は、2月6日、今年6月1日から施行される改正薬事法の関係省令を公布。改正内容の概要は、以前コラムで触れた通り（昨年9月の省令案）で、さまざまな波紋呼びながらも、事実上“変更無し”で完全施行へ向かうことになる。
さて、さまざまな思惑が入り混じる改正薬事法問題ですが、昨年9月の省令案の公表以降、楽天やケンコーコムなどを中心にネット販売会社が大規模な署名活動を展開し、楽天のネット署名ページでは、2月16日現在で約50万件もの大量の署名を集めて話題となりました。
また省令公布日となった6日、厚生労働省医薬食品局総務課は、以前より募集していたパブリックコメントの結果を発表。97％が「規制強化反対」の意見を寄せ、前述のネット販売会社各社は、「自ら募集したパブリックコメントを無視して省令を公布した」と怒り心頭の状態です。
こうした反発の動きを受けて厚生労働省は、2月中にも大臣直属の検討会を設置、今月第一回の検討が催される予定としています。私も時間を作って参加できればと思います。また追って、コラムで報告します。
■「リアル店舗」vs「ネット店舗」の営利的な争い
今回の改正薬事法問題の構図は、「リアル店舗」vs「ネット店舗」。双方の営利的な争いが中心であり、それに対して、今までスタンスと明確にしないままグレーゾーンを容認し続けてきた厚生労働省が割って入った形なのです。通知による応急措置では、もはや対処しきれなくなったということです。
そして、リアル店舗、ネット店舗問わず、副作用の問題や医薬品の分類の問題、薬の乱用による自殺者の問題など、厚労省はその責任を問われ続けている現状などから、よりリスクの低い「リアル店舗」に優位な形の結論に達しました。ある意味では自然な流れだと言えるでしょう。
私たちのようなWebコンサルタントやネット広告を扱う立場の人間としては、こうした動きに対して適切な対処法を考え、スタンスを明確にしなければなりません。むしろ明確な線が引かれることで、具体的な方針や対処策などを明示しやすくなるといった、プラスの部分もあるのではないかと思います。
医薬品を取扱うネット店舗系の企業様、またこうした問題に直面している、今後直面する可能性のある企業様と手を取り合ってピンチをチャンスに変えるためのご支援が出来ればと思います。
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