松岡 雄司（制作部ライティング課長）
先鋭的なコンテンツ提案に定評のある、Webテキスト編集のプロフェッショナル
CM制作会社での販売促進・制作経験より、一般消費者の「ブレークポイント」掌握を得意とし、専門であるWebライティング・セールスコピーを活かした先鋭的かつ等身大のコンテンツ提案には定評がある。また薬事管理責任者の有資格者として、薬事法・景表法・健康増進法・医師法・特定商取引法といったビジネスコンプライアンスを踏まえたソリューションを提示している。
Webライティングコンテンツプランニング広告法規
【業種や商品ごとに関係する法律を整理するなどの工夫が必要】
前回、前々回のコラムでは、「広告倫理を守ることが企業の信頼へとつながり、長期的なブランド価値の創出を促す」というアウトライン的な説明をしました。しかし、それを受けて「じゃあ、法に遵守したWebサイト（広告）づくりを」などと簡単に実行できるかと言えばそう上手くゆくものではありません。なぜなら直接的に広告を規制する法律（景品表示法など）だけでなく、広告を規制対象の一部としてのみ扱う法律が多いため、業種によって関わっていたり関わっていなかったり、体系化しにくい複雑なものとなっているからです。
同時に各法律のグレーゾーンは広く、厳密に突き詰めると互いに矛盾を生じている場合さえあります。従って、業種や商品ごとに関係する法律を整理するなどの工夫が必要になるのです。これはサイト制作、特にWebライティングの分野においてもっとも頭を悩ませる問題だと言えます。
【法的な観点から商品の強みを表現するために】
上記コンテンツでは、膨大な法規制の中でもとりわけWebライティングに関わり深い法律（薬事法・景表法・著作権法）について紹介しています。
前述の通り、実際に留意すべき法律は多岐に渡るため、業種ごとの商習慣にあわせたより細かい法律のチェックを行いながら「ライティングおよび校正作業」に取り組む必要が出てきます。「行政法・民事法・刑事法・社会法・産業法・環境法・知的財産権」といった大枠となる法規制はもとより、各業界の商習慣を盛り込んだ実用性ベースの自主規制と公正競争規約を理解した上で「表現上の責任」と「表現の自由」のバランスを取る必要が生じるわけです。
例えば、社会法における「食品衛生法」「栄養士法」などは食品業界に関するサイト制作時には避けて通れない法律ですし、「医師法」「歯科医師法」「美容師法」「クリーニング業法」などは業種特化型の法律として特に注意が必要でしょう。景表法の中には「不動産表示に関する公正競争規約」といった特定の分野に関する細かい決まりごともあります。また、社会法の柱とも言える「消費者基本法（旧消費者保護基本法）」や「特定商取引法（特商法）」「家庭用品品質表示法（品質表示法）」は、消費者の安全性確保という点でとりわけ広告全般に関わり深い法律だと言えます。
弊社ではこれらの作業に膨大な労力を割いており、業務効率上の課題となってはいますが、「クライアント企業（ブランド）の信頼を構築する作業」であるという信念のもと、細心の注意を払いながら時間をかけてコンテンツ制作に取り組んでいます。そしてその末にある、広告本来の「商品を売る」という目的を成し遂げる──。弊社ライター陣はこれを唯一の目標として掲げて制作に充っています。それではまた次回。
