桑名 勇毅（大阪営業課マネージャー）
Webだけにとどまらずクロスメディアを用いた歯科医院のブランディングを実現
歯科業界を専門にWebサイトを活用した集患・求人戦略を提案。過去6年にわたり、 関東エリアにおいて300医院以上のWeb戦略立案を手掛け、数多くの医院の差別化・ブ ランド化を実現した実績を持つ。新規開業の医院から歴史の長い医院まで様々なケー ススタディを有し、Webだけにとどまらずクロスメディアを用いた歯科医院のブラン ディングを実現。現在は活躍の場を関西に移し、コンサルティング活動に従事してい る。
Webプロモーション戦略立案（歯科業界）
こんにちは、Webコンサルタント.jpの桑名です。
参院選の結果がもたらす歯科業界への影響について考えてみたいと思います。
まず、結果ですが、参院選比例代表で3名の候補者がすべて落選してしまいました。参考記事
ここから、どのような影響が考えられるかといいますと、保険点数の減少です。
国会に置いて、保険点数を上げようとする議員が減り結果今後の保険点数改正時に減少傾向になってしまうことが考えられます。私のクライアントにも話を聞いてみたのですが、その点を危惧されている先生が多く、これまでの課題がさらに大きくなりました。
このような流れの中で、歯科医院様はどのような割合（保険：自費）で医院経営をしていくのがベストかを考えてみたいと思います。
結論からお話しますと
「保険：自費＝5：5」で時代の変化に合わせて柔軟に対応その率を変化できる歯科医院
※実際にこのようなやり方で行っており、柔軟に対応し、売上・医院のホスピタリティ・地域でのブランド価値を上げておられる歯科医院様がございます。
逆の例をお話しますと
１、自費専門医院
→リーマンショックで高額治療が減り、売り上げに大きく影響した医院が多々あります。特に都内が多いです。
２、保険中心の歯科医院
→ここ数年、保険点数の減少傾向にあり、同じ診療点数ですと売り上げは保険請求に依存しているため、売上は下がります。
つまり、国の法改正や経済環境に影響を受けにくいスタイルとして、
「保険：自費＝5：5」で時代の変化に合わせて柔軟に対応その率を変化できる歯科医院
ということがあげられます。
そのために行う対策は多数あると思いますが、新規患者様獲得・自費率UPをお考えの歯科医院様がございましたら、是非ご相談ください。
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