木村 裕紀（代表取締役社長）
顧客と共存共栄のパートナーシップを構築する株式会社フリーセル・CEO
株式会社フリーセルCEO。経営ビジョン・事業ビジョンの策定からビジョン達成のための戦略構築、その戦略をスピーディに実行するためのリーダー育成、組織構築、組織全体でのマーケティング活動の推進において突出した手腕を発揮。中小・ベンチャー企業向けのWebコンサルティングを考案し、自社の個（Webコンサルタント）と組織を鍛え上げることで顧客と共存共栄のパートナーシップを築くことに力を注いでいる。
事業ビジョン策定組織構築経営戦略策定
こんにちは
今回はプロダクトライフサイクルとWebマーケティングというテーマで、簡単に記していきたいと思います。
まずはプロダクトライフサイクルとは！？
まず前提として、現在の日本の様々な業界、業種の市場の多くは、成熟期に入っており、イノベーション（変革）が求められる状況や、海外進出し、外需の獲得が必要な状況になっております。
そして本日の日経新聞より、
内閣府は29日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」について、2011年４～６月は期は需要が供給を約20兆円（年換算の名目ベース）下回ったとの試算をまとめた。
とあります。
端的にいえば、日本国内で供給過多になっており、需要を供給が大きく上回っている状態です。
ご飯普通盛りの牛丼でお腹一杯になるところに、特盛りで、更におかずもでているような状態なわけです。
食べきれずに残ってしまう状態。
普通に考えて、値段は上がらない（デフレ）要因となり、放っておいて商品、サービスがどんどん売れる流れにはならないわけです。
余談ですが、日本の人材市場にも、同じようなことはいえると考えております。
もちろん需要過剰でバブルになっている人材市場も、一部ありますが。
しかし、バブル時点の現実が常態化し、そのまま常識になることはないと考えます。
また、デフレが恒常化している以上、安易な値下げ競争も、戦略としては慎重にならざるを得ません。
これも端的にいえば、日銀がゼロ金利政策を続けても、民間の資金需要が伸びず、デフレが恒常化することでも説明できます。
安い状態になれると、消費者は有難みを感じなくなり、安いという戦略が、易い戦略に変わってしまい、効果がでなくなることもある。
その上で、欧米も含めての先進国での実経済の停滞と為替、債権の市場不安が重なっている深刻な外部環境です。
戦略的意思決定の上、いまは動かざること山の如し、という精神で何もしないことはひとつの考え方です。
しかし、何もしなければ売れ残る環境化だからこそ、やはりマーケティングが重要です。
Webマーケティングの手段、ツール、広告のなかでも、
１、導入期的手段、ツール、広告
２、成長期的手段、ツール、広告
３、成熟期的手段、ツール、広告
４、衰退期的手段、ツール、広告
があります。
自社の扱う商品、サービスのポジショニング、競合環境、投下予算などを見極め、
・戦略、目標、KPI設定
・Webマーケティングの手段、広告
・投資コスト
・WebサイトのUSPの打ち出し、コンテンツ構成、導線設計
などを考える必要があります。
一度良いトレンドを掴んだとしても、それが半年後、1年後継続されるかは分かりません。
また大手企業は、
種から導入期を創り、成長させ、成熟させ、更に発展させる意図をもって最初からマーケティング活動をしている事例なども、注意深くみていると、結構あるものです。
我々のようなベンチャー企業や中小企業は、大手企業が導入期を創り、成長フェーズに入る前後の段階で市場参入し、大手のカバーできないニッチ領域で差別化し、マーケティングの４Pを考えていくのも戦略です。
また企業内の人材でも、
１、導入期に強い人材
２、競合が多く競争の激しい時期に勝つことが得意な人材
３、成熟期に差別化し、勝ち残りながらイノベーションするのが得意な人材
など、人的リソースの投下も考えるべきポイントです。
採用段階でも、意識してみると、人的資産の分散投資が可能なところです。
今回のコラムでオススメしたいのは以下の点です。
① 自社のプロダクトのライフサイクルの把握と、分散投資
② 商品、サービスのライフサイクルのポジショニングと競合環境の調査
③ 自社事業のライフサイクルのフローを記憶しておくこと
④ ②、③を踏まえての最適化
⑤ 社内人的リソースの投下状況の見直し
⇒
どんな環境化であれ、結果を出す！
です。
見直しながら、疑問、ご不安、ご相談などがでてくることもあるかと思います。
そういった際は、「Webコンサルタント」にご相談頂くことで、客観的視点でアドバイザリーが可能です。
何らかの参考になれば幸いです。
ありがとうございました。
平成23年8月30日 木村 裕紀
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こんにちは
今回は「Webコンサルティングの不易流行」というテーマで
コラムを記載させて頂きます。
不易流行とは？
▽「不易」はいつまでも変わらないこと。「流行」は時代々々に応じて変化すること。
Webコンサルティングの不易
①目的の明確な設定 選択と集中
②目的達成に必要な見込み顧客からのセッション増加
③競合優位性を明確にし、選ばれるコンテンツ力と問い合わせ獲得力
です。
先週末も、ある地方銀行様と地方自治体の共催のセミナーにて
講演をさせて頂く機会を頂きました。
講演テーマは、
「ホームページ戦略から如何に自社の収益機会をつくるか」
です。
50社70名様程がお集まりの場でしたが、この不易の部分と事例を中心にお話させて頂きました。
この不易の部分を中心にお話しさせて頂くと、突き詰めるとホームページの
話ではなく、自社の経営、事業戦略をご一考頂くことに繋がります。
弊社も10期目を迎え、多くのお客様と長年お取引をさせて頂き、スタッフのスキルも成長、成熟して参りました。
しかし、この不易の部分に関しては、やればやるほど、ますます根幹として大切なことだと痛感しております。
同じことの繰り返しのように感じられることもあり、飽きてどうしても流行にばかり目が行きがちですが、不易あっての流行です。
不易を貫き通して、一貫性に根差した軸の歴史をつくることが大切です。
インターネット業界では、流行となる時代時代のトレンド、新サービスがどんどん出てきます。
しかし、流行に流されるのではなく、時流にのって展開するために、不易の戦略軸が大切です。
この軸があるからこそ、自社のトレンドと重要視する指標と、適正投下予算が
明確になります。
そして、流行の部分の各種ツール、手段、広告、市場環境の変化に合わせた
サイトの変更などへの柔軟な対応が可能になります。
不易 ＝ 軸
流行 ＝ 柔軟
不易流行とは？
▽「不易」はいつまでも変わらないこと。「流行」は時代々々に応じて変化すること。
この精神を大切に、2011年も経営、事業に精進して参ります。
1月に入り、弊社へのお問合せ件数が伸びております。
年初に、軸を設定することをお考えの方が多いのだと考えております。
自社のWeb戦略に「不易」がないとお感じの方は、是非一度お問合せ頂けたらと存じます。
ありがとうございました。
平成23年 1月29日 木村 裕紀
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こんにちは
先週は大阪、鳥取県への出張、現在は福岡より記事を書いております。
今回は「採用サイトコンサルティング」に関してのコラムと致します。
10月2日土曜日に11年4月入社の新卒内定者の内定式を終え、今月から2012年4月採用の
新卒採用サイトをUPしました。
10月2日の内定式では、内定者全員が200人以上のスタッフの前で堂々と自己紹介プレゼンをしてくれました。
そのフレッシュさに、既存社員一同初心を思いだすとと同時に、大きな刺激をもらいました。
会社の未来を創るのは、やはり大志ある若者の勢い、元気さ、彼らの未来の可能性にあると感じました。
現在の成熟社会、低成長時代の日本において、
採用力は競争力
という時代から
採用力＋育成力が競争力
という時代に変わってきていると感じております。
製品で大きな差をつけられる時代でないからこそ、サービス力、スタッフのモチベーション、組織の理念、など人がもたらす差異性の積み重ねとチームワークが、大きな差を生む時代だと感じています。
草食系、ゆとり世代、安定志向などと言われる現在の新卒採用市場ですが、2011年の採用活動を終えた感想として、
「全体感としてそのような傾向はあるものの、厳しい現在の日本の環境の中で、ハングリーに真剣に自分の現在と未来を考える若者も数多くいる」
と感じました。
勝てるWeb戦略の立て方と同様に、採用マーケティングにおいてもゴールを明確に選択と集中をし、ゴールから逆算して大枠の戦略立案、細部の戦術立案をする必要があります。
特に現在の採用マーケットでは、細部までの拘りが採用成果に大きな影響を与えると考えております。
その上で自社のUSPを訴求する上で重要なのが、自社採用専門媒体です。
こちらの構築には様々な要素を踏まえて設計する必要があります。
採用サイトコンサルティングというサービスを実施しております。
コラムに記載できないようなノウハウが多数あり、要件定義をきちんと固めたうえで、フリーセルWebデザイナー、ライター、動画チームで制作して参ります。
中小・ベンチャー企業も、採用力と育成力が会社の未来の競争力を創る時代です。
ご興味があるお客様はお気軽にお問合せ下さい。
ありがとうございました。
平成22年 10月22日 木村 裕紀
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こんばんは
今回は少し指標の記載が多く、強い論旨があるお話ではございません。
ざっとマクロ広告環境をご確認頂き、自社の広告投資の在り方をご一考頂ければ幸いです。
7月15日日本経済新聞より 「国内広告費6,2%増に」 ＊要旨のみ抜粋
~ 日経広告研究所は10年4月~11年3月の国内広告費が前年度6,2％増えるとの予測をまとめた。
今年1月には同4,0％減との見通しだったが、景気の回復基調を反映して増加に転じる。
2009年度は前年度13,0%減と大きく落ち込んだが、10年度は対前年6,2％回復する。
インターネットは17,3%増（09年度は6,1%増） ~
との記事がありました。
ご存じの方も多いと思いますが、日本経済新聞の月曜朝刊には「景気指標」という面があります。
こちらに
広告扱い高（電通・博報堂調べ）が記載されております。
07年度 対前年0,3％増加 日本の広告費 70,191億 過去最高 ＊広告費用は電通日本の広告費より追記。以下同様
08年度 対前年8,5%減少 日本の広告費 66,926億
09年度 対前年11,0%減 日本の広告費 59,222億 ネット広告 7,069億
2年連続の二桁近い減少で7兆から5,9兆に。。
それ以降も対前年同月をマイナスで推移しておりました。
しかし、5月3,2%増 6月5,1%増
と対前年同月をようやく回復し始めました。
15日の記事でざっと2010年度の広告総額を予測すると
10年度総広告費 62,893億
10年度ネット広告 8,291億
となります。
様々な要因があるのでしょうが、広告扱い高の横にある指標
法人企業統計 営業利益
営業利益が
07年度 対前年比0,3％増
08年度 対前年比40,6%減
09年度（4月~6月） 前年同期58,3%減
09年度（7月~9月） 前年同期29,1%減
09年度（10月~12月） 前年同期73,9%増
09年度（1月~3月） 前年同期272,7%増
となり、3月決算で大幅な営業利益を確保した企業がようやく本格的に広告投資を開始したと考えられます。
各種景気指標を見ていても、構造的不況業種を除き、08年、09年上半期の最悪期を脱し回復傾向にあるのは確認できます。
リーマンショック後の不況期を乗り越え直近の決算で営業利益の確保が出来た企業様は、改めて自社の広告宣伝に投資を速やかに検討する局面に入ったのではないでしょうか！？
特にROIがマス4媒体より明確なネット広告に対する投資が、2010年は改めて成長する見通しです。
単に広告枠の販売ではなく、自社の経営戦略、事業戦略に共にコミットする弊社の体制は、本格的に再成長戦略を描く企業様にとってお力添えが出来るものと自負しております。
弊社の「Webコンサルタント.jp」からのお問合せも増えてきております。
ご検討中のお客様は是非お気軽にお声掛け下さいませ。
最後までお付き合い下さりありがとうございました。
平成22年7月20日 木村 裕紀
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