入江 和樹（Webコンサル営業部長）
エンドユーザー視点にこだわったWebコンサルティングを提案
大学在学中、経営戦略の立案、施行、評価、改善提案などを手掛けるための「ビジネスコアスキル」について学び、卒業後、大手アパレルメーカーにてショップマネジメントに深く携わる。現在は、実店舗でのマネジメント経験と大学で培ったマーケティングスキルを存分に活かし、エンドユーザー視点にこだわったWebコンサルティングを提案している。
リスティング広告の提案・運用
こんにちは。
Webコンサルタントの入江です。
まずはじめに東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を
お祈り申し上げますとともに被災された皆様、そのご家族、関係者の方々
に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。そして一日も早い復興を
お祈り申し上げます。
前回ご紹介させていただきました4月上旬に公開を予定していた「Yahoo!ロコ」
のリリースは、東北地方太平洋沖地震の影響で延期することとなりました。
なぜ延期することとなったのかは、Yahoo!災害情報やYahoo!ニュースなどの
サービスを通じて、東北地方太平洋沖地震の正確な情報をいち早く伝える
ために活動を注力するからだそうです。
今回の震災でメディアでは、TwitterやFacebook、Ustream、などソーシャル
メディアの活躍を話題に上げておりました。情報伝達の早さやインフラの
強さは特筆すべきものがありましたが、その反面、正しくない情報も素早く
出回ってしまうという課題も残りました。
今回はソーシャルメディアではなく、正しい情報を素早く発信してくれた
Yahoo!JAPAN、Googleの活躍の一部紹介と弊社組織体制をあらためて、
災害にフォーカスした形で簡単にご紹介させていただきます。
Yahoo!JAPANは、震災後の対処は迅速に、トップページのバナー広告停止
や募金受付のスタート、ニュース配信、そして急増するトラフィック対策
などを急ピッチで行い、さらに震災3日後の14日には東京、名古屋、大阪の
3ヶ所にエンジニアやWebデザイナー、ディレクター約70人を配置し24時間
体制で開発からサービス提供までを行えるシフトを組んだそうです。
一方Google社では有名な「20%ルール」というものがあり、社員が勤務時間
の20%を自分のやりたいプロジェクトに使って良いというものです。
取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わないそうです。
世界各地のGoogle社の社員たちが、20%ルールを利用し、東北地方太
平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでおりますが、
むしろ20%どころか100%以上の力を振り絞ってくれたかと思います。
Googleの日本法人は震災直後からスタッフがオフィスに集結、1秒も惜しい
と昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したPerson Finderを地震から
2時間足らずで日本語化や公開、自動車・通行実績情報マップやYouTubeの
特設チャンネル作成、避難所名簿共有サービスの開始、計画停電情報を
まとめたGoogle マップ、翻訳アプリ「Google Translate」の日本語向け
機能強化など、2週間のうちに30件ほどリリース＆アップデートなどを
迅速に行いました。
スタッフがオフィスに泊まりこみ睡眠もほとんどとらずという状態で、
仮眠をしている間には何と海外のスタッフが代わりに開発し、朝起きたら
完成していたということもあったといいます。
デスクには「リポビタンD」の山ができていたそうです。
またPerson Finderの登録作業においては、200人のスタッフと5000人の
ボランティアで行ったそうです。
Yahoo!JAPAN、Googleは、対エンドユーザーに迅速に緊急の措置をする
ことで、膨大なステークホルダーに対して、責任を果たしたかと思います。
弊社も震災後は、輪郭停電などにより、本社（東京）機能に一部影響を
及ぼしましたが、大阪、名古屋、福岡、沖縄の連携により大きなリスクを
回避する事ができました。
弊社は、大阪、名古屋、福岡に拠点を持ち沖縄にマーケティングセンター
なるものを保有しております。
沖縄マーケティングセンターの現在の主業務は、主に広告の運用になります。
徐々に影響範囲を広げ、アクセス解析やサイトコンテンツの修正、更新など
も進めているところではあります。
震災直後は、エンドユーザーのニーズとともに、市況が刻々と変化する中で、
主に広告の予算やキーワードなどタイムリーな変更が求められましたが、
沖縄マーケティングセンターのスタッフ1人1人の臨機応変な対応により、
お客様の要望に迅速に応える事ができました。
どのような事態であれ弊社のステークホルダーに対して、弊社としての
責任を果たす必要があります。
もちろん完璧ではないかもしれませんが、今回の災害に対して拠店及び
マーケティングセンターを持っていたからこそ、臨機応変、迅速な対応が
でき最低限の責任は果たせたとは思います。
これだけテクノロジーが発達した今でもあのような未曾有の事態には
全く手の施しようがありません。
地方に支店や営業所を持つ意味は単に商圏を広げる為ではなく、リスクを
分散できるという事を今回痛感致しました。
夏の電力需要増加に伴い新たなリスクの発生もありえます。リスクの回避や
分散というものをあらためて考えることが必要な時期かもしれません。
そしてそこからうまれてくるであろう新たな要望に「応えるちから」
これが今後不可欠です。
本日はこれで失礼します。
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