福沢 鎮州（取締役）
広範・深遠なノウハウを武器にする、企業経営全般のコンサルタント
大手証券会社においてIPO支援および未上場会社支援を行い、数多くの上場会社を輩出したキャリアを持つ。独立後、経営コンサルタントとして、経営戦略の立案・実行・分析、資本政策の立案・実行、企業再生の実行、アライアンスの構築、内部統制の構築、コーポレートストーリーの構築、IR戦略の企画・立案を行う。現在は、広範かつ深遠な経験・ノウハウを活かし、企業経営全般にわたるコンサルティングを行っている。
IR戦略立案内部統制構築
近年、ＩＰＯの規制が強化され、2006年の上場会社数が188社から減少トレンドに入り、2007年121社、2008年49社となり、2009年上場予定社数は、20社から30社と言われている。
思えば2000年のＩＰＯ元年と言われた時代は過ぎ去り、今では規制が厳しくベンチャー企業にはＩＰＯ市場が超難関になった。
規制においては、内部統制、J-SOXの導入により上場審査が厳しくなり、企業側のコスト負担が増えた。
振り返ればベンチャーのシンボルであったソフトバンクと光通信の1株20万円からの株価下落や、ライブドアショックなどで、市場の信用失墜や、上場した会社で1年以内の業績下方修正80％を超える年もあり、ここ9年で様々な事象が今回の規制強化につながっている。
市場の門戸開放と投資家保護は、いつの時代でもパラレルには推移しない。
狭義の観点で言えば、一般的に上場を目指す登場人物で、上場を左右されると言われているのが、証券会社、監査法人である。
ここ10年で2社のスタンスが大きく変動している。
証券会社と監査法人の2社においても立場が逆転する。
証券会社は上場数が増加すればするほど、主幹事として上場させる企業を選別するので、企業側の意図を汲み取らなくなる。逆に上場数が減少すればするほど、企業収益のために上場志向企業を受け入れやすくしている。
監査法人においても同様なことが言える。
現在は、証券会社は受け入れやすく、監査法人のハードルが高いのが現状である。
企業側からみて、上場までの道のり登場するのが、証券会社、監査法人、証券代行、印刷会社、ベンチャーキャピタルなどがあげられる。それらは上場志向先企業を、おのおのの社内の審査を経て取り組む べきかどうかを判別する。
基準は様々で、成長力、収益力、他社との差別化などを項目は色々ある。
企業側はいつの時点でもどうしたら上場できるかを模索している。一方企業側が見えない登場人物たちの意図が必ずしも企業側の意向と一致しない。
次回は「現在求められる上場志向企業について」に書くことにします。
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