福沢 鎮州（取締役）
広範・深遠なノウハウを武器にする、企業経営全般のコンサルタント
大手証券会社においてIPO支援および未上場会社支援を行い、数多くの上場会社を輩出したキャリアを持つ。独立後、経営コンサルタントとして、経営戦略の立案・実行・分析、資本政策の立案・実行、企業再生の実行、アライアンスの構築、内部統制の構築、コーポレートストーリーの構築、IR戦略の企画・立案を行う。現在は、広範かつ深遠な経験・ノウハウを活かし、企業経営全般にわたるコンサルティングを行っている。
IR戦略立案内部統制構築
戦後の日本経済を検証してみると・・・
1960年代の高度経済成長において、日本は製造業を中心とした物づくりが発展した。製造メーカーが「商品」をつくり、その「商品」が問屋と呼ばれる卸業者から、小売業者と呼ばれる店舗におさめられ、エンドユーザーである消費者が購買していく図式になっていた。この図式には、消費者の選択権はほぼ皆無だったが、消費者の需要旺盛が購買の原動力になっていた。
1990年代、昭和のバブルが崩壊し、企業側が作った仕組みが崩壊し、世の中に「商品」が溢れ出した。それにより、価格競争時代に突入した。企業はあくなく利益追求により、中国等中心としたアジア圏で、安価な素材を輸入し、製造コスト削減に努めた。
2000年、インターネットの普及により、消費者が情報を手軽に入手できるようになり、中間マージン（卸業者→小売業者）を削減し、安価で消費者が「商品」を購入できるような仕組みになり、消費者の購買選択権が拡大した。
最近では、リサイクルビジネス（通称；セコハンビジネス）が好調であり、インターネットにおいても、yahooオクや楽天が代表オークション事業や、Amazonを代表するＥＣ事業が活況になっている。しかしながら、個人の相対によるビジネスで成立してしまうモデルは、経済において付加価値がなくなり、商圏が縮小してしまう。
そうした中、来年以降のビジネスは、益々複雑な仕組みが増えるというか、消費者の購買選択権が一段と拡大する。
2011年は、情報競争化時代に突入する。手始めに7月14日には、地上デジタル放送が全面移行される。「商品」に複数のメディアから情報を、消費者は簡単に入手することができる。必然的にＴＶショッピング事業拡大し、ＥＣ事業やオークション事業の競合になるだろう。
果たして、消費者自由主義に、経済の仕組みとして発展はおとずれるのだろうか！
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