福沢 鎮州（取締役）
広範・深遠なノウハウを武器にする、企業経営全般のコンサルタント
大手証券会社においてIPO支援および未上場会社支援を行い、数多くの上場会社を輩出したキャリアを持つ。独立後、経営コンサルタントとして、経営戦略の立案・実行・分析、資本政策の立案・実行、企業再生の実行、アライアンスの構築、内部統制の構築、コーポレートストーリーの構築、IR戦略の企画・立案を行う。現在は、広範かつ深遠な経験・ノウハウを活かし、企業経営全般にわたるコンサルティングを行っている。
IR戦略立案内部統制構築
近年、ＩＰＯの規制が強化され、2006年の上場会社数が188社から減少トレンドに入り、2007年121社、2008年49社となり、2009年上場予定社数は、20社から30社と言われている。
思えば2000年のＩＰＯ元年と言われた時代は過ぎ去り、今では規制が厳しくベンチャー企業にはＩＰＯ市場が超難関になった。
規制においては、内部統制、J-SOXの導入により上場審査が厳しくなり、企業側のコスト負担が増えた。
振り返ればベンチャーのシンボルであったソフトバンクと光通信の1株20万円からの株価下落や、ライブドアショックなどで、市場の信用失墜や、上場した会社で1年以内の業績下方修正80％を超える年もあり、ここ9年で様々な事象が今回の規制強化につながっている。
市場の門戸開放と投資家保護は、いつの時代でもパラレルには推移しない。
狭義の観点で言えば、一般的に上場を目指す登場人物で、上場を左右されると言われているのが、証券会社、監査法人である。
ここ10年で2社のスタンスが大きく変動している。
証券会社と監査法人の2社においても立場が逆転する。
証券会社は上場数が増加すればするほど、主幹事として上場させる企業を選別するので、企業側の意図を汲み取らなくなる。逆に上場数が減少すればするほど、企業収益のために上場志向企業を受け入れやすくしている。
監査法人においても同様なことが言える。
現在は、証券会社は受け入れやすく、監査法人のハードルが高いのが現状である。
企業側からみて、上場までの道のり登場するのが、証券会社、監査法人、証券代行、印刷会社、ベンチャーキャピタルなどがあげられる。それらは上場志向先企業を、おのおのの社内の審査を経て取り組む べきかどうかを判別する。
基準は様々で、成長力、収益力、他社との差別化などを項目は色々ある。
企業側はいつの時点でもどうしたら上場できるかを模索している。一方企業側が見えない登場人物たちの意図が必ずしも企業側の意向と一致しない。
次回は「現在求められる上場志向企業について」に書くことにします。
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戦後の日本経済を検証してみると・・・
1960年代の高度経済成長において、日本は製造業を中心とした物づくりが発展した。製造メーカーが「商品」をつくり、その「商品」が問屋と呼ばれる卸業者から、小売業者と呼ばれる店舗におさめられ、エンドユーザーである消費者が購買していく図式になっていた。この図式には、消費者の選択権はほぼ皆無だったが、消費者の需要旺盛が購買の原動力になっていた。
1990年代、昭和のバブルが崩壊し、企業側が作った仕組みが崩壊し、世の中に「商品」が溢れ出した。それにより、価格競争時代に突入した。企業はあくなく利益追求により、中国等中心としたアジア圏で、安価な素材を輸入し、製造コスト削減に努めた。
2000年、インターネットの普及により、消費者が情報を手軽に入手できるようになり、中間マージン（卸業者→小売業者）を削減し、安価で消費者が「商品」を購入できるような仕組みになり、消費者の購買選択権が拡大した。
最近では、リサイクルビジネス（通称；セコハンビジネス）が好調であり、インターネットにおいても、yahooオクや楽天が代表オークション事業や、Amazonを代表するＥＣ事業が活況になっている。しかしながら、個人の相対によるビジネスで成立してしまうモデルは、経済において付加価値がなくなり、商圏が縮小してしまう。
そうした中、来年以降のビジネスは、益々複雑な仕組みが増えるというか、消費者の購買選択権が一段と拡大する。
2011年は、情報競争化時代に突入する。手始めに7月14日には、地上デジタル放送が全面移行される。「商品」に複数のメディアから情報を、消費者は簡単に入手することができる。必然的にＴＶショッピング事業拡大し、ＥＣ事業やオークション事業の競合になるだろう。
果たして、消費者自由主義に、経済の仕組みとして発展はおとずれるのだろうか！
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ユーザーに付加価値を提供する「ソリューション型Webサイト」 2000年、インターネット元年と呼ばれてから早10年が経過した。 ネット上のサイトにおいて、様々な工夫をしたサイトが最近目に付くようになった。 特に、ユーザーのメリットを重視した優れたWebサイトみると、いくつかの共通事項に該当する。 ・ 訪問者の動線を意識した情報デザイン ・ グラフィックデザインとしての完成度と、それを適切に再現するエンジニアリング ・ 快適なアクセススピードを確保するデータ総量のコントロール、回線容量 私が良く見るWebサイトには、上記3つが必ず当てはまっているような気がする。 ただし、私がWebサイトを構築していく上で、もっとも重要なファクターと考えているのは、「Webソリューション」である。 「Webソリューション」とは、ユーザーと企業の双方に対する課題解決として、今までの手法では実現できなかった新しい付加価値を提供することである。 ユーザーに新しい付加価値を提供できなければ、ユーザーからの支持は得られないし、企業側に新しい付加価値をもたらすことがないのであればWebサイトを持つ意味がない。 さらには企業が持っているWebサイトには、まだまだ進化の余地があると考えます。 さらには、企業側、ユーザー側が求める真のWebサイトを制作する上では、それを導くコンサルタントが、今後のWebサイトが進化していくのに、重要なキーワードになるでしょう！ 今回から、コラムに参加させて頂くにあたり、Webというカテゴリーにとらわれず、経済全般の幅広い分野で書いていきます。
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