天野 斉之（セールスマーケティング課次長）
「エンドユーザー視点の把握」×「継続的な効果測定＆改善」＝「勝ちモデル」を構築
100サイトを超えるWebディレクション、20社以上の企業への総合Webコンサルティングなど、豊富な経験を誇り、特に美容業界を得意分野とする。プロモーションツールやブランディングツールとして、Webサイトや各種Web広告を機能させ、成果を生み出したいというニーズに対し、効果的なWeb戦略を提案。「エンドユーザー視点の把握」×「継続的な効果測定＆改善」により「勝ちモデル」を構築している。
Webプロモーション戦略立案Webマーケティング
こんにちは。Webコンサルタントの天野です。
今回のコラムのテーマは『国民と行政がオンラインでつながる時代への期待』です。
早速ですが、今月10月1日は5年ぶりの「国勢調査」の日でした。
皆様のご自宅にも、調査票が届いたことであると思います。
私は、9月中頃に自宅に調査票が届き、今回の国勢調査からOKとなった、「郵送による提出」を行いました。
また、東京都に関しては“モデル地域”として、今回からインターネット提出の仕組みも導入されたとのことです。
※参考：統計局ホームページ/平成22年国勢調査に関するQ＆A
国民の、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションの増加などを理由に、回収率が低下しているそうで、その問題を少しでも解消させるために取り組まれたものです。
例えば共働きで夜分まで留守である若い世帯などにとっては、郵送という手段が増えたのは非常に提出しやすく便利になったと言えます。
また、今回は限られたエリアでしたが、次回5年後の国勢調査のタイミングでは、インターネット提出可のエリアも拡大されているでしょうし、そうなれば、深夜や休日に対応できたり、郵便局ないしは郵便ポストが遠いお住まいの方もスムーズに提出ができたりと、国民が国民の義務を果たしやすい仕組みになっていくでしょう。
※今回は、「郵送方式」がはじめて導入されたため、調査員に手渡しする用の封筒に調査票を入れ、ポストに投函してしまうトラブルも結構あったそうですが…。
ブロードバンドの普及率とインターネットの利用率が100％に近づいていくことを背景に、今後もこういった行政の仕組みに、インターネットが益々組み込まれていくのではないかと想像…むしろ期待をしています。
ちなみに、さらに今回の国勢調査では、回収率を100％に近づけるために行われた、各自治体の独自の取り組みなども興味深いものがありました。
[福岡県]
調査の日程やイメージキャラクターを描いた大型バスを県内各地で走らせたり、キャンペーン隊を結成し繁華街で啓発グッズを配ったりした。
[大阪府]
吉本新喜劇座長の小籔千豊さんが大阪府広報隊長に就任、広く府民にPR。大阪府オフィシャルチャンネルでもPR動画を配信。
また、以下は特に「若者」に国勢調査に興味を持ってもらうための、インターネットを活用した取り組みだったと言えます。
[京都府]
人気アニメ「けいおん！」のキャラクターを採用したPR。国勢調査の意義を訴えるラジオCMを制作、専用Webサイトで視聴可能とした。
[埼玉県]
25歳～29歳の県民約9万人を対象に、NTTドコモとAUの協力を得て、調査への協力を求めるメールを携帯電話に送信。
国勢調査や統計に関するクイズを出題、正解者の中から抽選で人気のゲーム機や家電、県内特産品などが当たるというキャンペーンを実施。
京都府や埼玉県の取り組み内容自体が良いか悪いかの議論は別として、現状を打破しようとチャレンジしている姿勢と、選挙と同様に参加意識が高くはない若者をいかに巻き込むか、という観点でインターネットやモバイルを活用した柔軟な思考は、若者の一人である私には非常に好印象なものでした。
※それこそ、私は埼玉県在住の20代後半の人間。まさに、私の携帯にも埼玉県からPRメールが届きまして、非常に面白いなと若者の一人として率直に感じました。
次の国勢調査は5年後です。
5年後には、私よりももっと日々の暮らしにインターネットが入りこんでいる世代が成人して世帯を持っていることでしょう。
次の国勢調査においては、今回よりももっと画期的な回収方法が実施されているかもしれません。
現在でいえば、iPhoneのようなスマートフォンやiPadのようなタブレッド型情報端末が若者の間で流行っておりますが、5年後にはまたさらに異なるプラットフォームが、若者にとっての“標準”、語弊を恐れずもっと言ってしまうのであれば“もう一つの自分（身体）”になっているかもしれませんし、そうなれば、若者へのアプローチ手法も今回とは別の取り組みを考えねばならないことでしょう。
最後に、もちろん国勢調査に限らず、様々な行政サービスがインターネットを通じて利用できる時代が到来すれば、もっと国民の生活は便利で豊かなものになると個人的には考えています。
インターネットを活用することで、行政サービスにおける物理的な距離や時間的制約を解消し、窓口スタッフの人件費も圧縮できるかもしれません（その分、システム開発や運用保守、監視等の面で雇用を生み出して頂くなど…どうでしょうか）。
そして、行政だけでなく民間企業と消費者のつながりにおいても、インターネットの活用により、一層便利な仕組みが「文化」「習慣」として国民に定着していくことでしょう。
ただ、その一方で新たなインターネット犯罪が生まれる可能性も高まるでしょうし、人と人とのつながりが希薄になってしまう可能性もあります。
義務教育過程において、インターネットの利便性だけでなく危険性などをしっかり教育する必要もあるでしょう。やはりまだまだ、インターネット社会には光だけでなく影もあります。
微力ではありますが、私もこの業界に携わる人間の一人として、インターネットを活用して皆さまが便利で快適な生活を送ることのできる“未来”づくりの一助となれるよう、引き続き努めてまいります。
目下、多くの中小企業様が消費者の皆様へ「快適さ」「便利さ」「安心」などを提供するお手伝いをさせて頂くといった立ち位置ですが、引き続きできることから実現し、積み上げていければと思います。
今回のコラムは何だか取り留めもない感じになってしまい恐縮です。
次回は、具体性のあるコンテンツをお送りできればと思います。
それでは今回はこのあたりで。
長文にお付き合い頂き、ありがとうございました！
