こんにちは。Webコンサルタントの天野です。


遅ればせながら、本年１本目のコラムとなります。
今回のコラムは『広告費を単純に「削る」前に、まずは「見直し」ましょう。』というテーマでお送りします。


皆様もご存知の通り、日本経済は今、かなり厳しい局面にあると日々騒がれております。海外への輸出で多くの売上を創出してきた企業は円高に苦しみ、その名を耳にしたことのある大企業でも派遣社員との契約を打ち切ったり、学生への内定を取り消したりなどと、頭でだけではなく体でも「厳しさ」を感じるような局面といえます。


そのような状況はすべての企業、すべての業種に起きているわけではありませんが、少なからずどの企業においても「コスト削減」が、これまでにもましてテーマとなっており、人件費に次いで、広告費の圧縮や見直しが進んでおります。TVCM枠が昔ほど高値で取引されなくなったことで、テレビ局の景気も悪いなんていう話を聞いたり、雑誌も売れなくなってきており休刊もチラホラ出たりなど、企業が広告にかける費用は絞りこまれてきているなぁと感じます。


そういったニュースを見ながらも、インターネット広告については他媒体に比べてその価値は安定しており、実際に私どもフリーセルとしても営業活動が急に厳しくなったり、クライアント様から急に契約を打ち切られたり、ということもほとんど無く、そこまで影響を受けないであろうと個人的には感じておりました（2008年の年末にかけては）。


ただ年明けこんなニュースが飛び込んできました。

【ネット広告市場にも不況の波　勝ち組ヤフーもついに減速!?】


ヤフーといえば1996年の創業以来、増収増益基調を続けている超優良企業。
だが、1月末に発表される同社の第3四半期決算にサプライズがあるのでは、と注目されている。

喜多埜裕明・ヤフー取締役最高執行責任者ＰＳ本部長は「今回はネットも含めて、広告費を一律カットという企業が多い。正直、今回の不景気の影響は大きい」と漏らす。

「今回の決算はあまりの伸び率の鈍化に皆さんが驚くというレベルではないと思う」


引用元：週刊ダイヤモンド

当然ながら、インターネット広告についても、他媒体と同様に広告費の見直しの対象となっています。


そんな中で、「純広告」と呼ばれる分野は、性格的には雑誌や新聞の広告と近いのでカットの対象になっているのでしょう。例えば、Yahoo!のTOPページの右上にバナーを出稿する。これはTVや新聞と比較しても、マス広告としては費用が安く済み、20代・30代をメインに非常に効果的な媒体でした。


ただ、インターネット広告の中にはもっと費用対効果の高いものも少なくなく、そもそもしっかりと費用対効果を探れるのがインターネット広告でもあるため、多くの企業様もすべてをカットするわけではなく、比較的パフォーマンスの良い広告はインターネットを含めて継続利用しております。広告をすべてカットしてしまったら、新規顧客獲得が後退しすぎて、さらに経営状況は苦しくなるでしょうしね。


そんなわけで、年明けからは私が担当しておりますクライアント様からも「費用対効果」について改めて質問を頂くケースがちらほら出てきました。

ただ、そういったクライアント様も、来月からは広告費を絞りたいという話ではなく、現在の提供サービスについて改めてその内容と価値→費用対効果を示してくれというお話です。私からはきっちりと費用対効果が見える部分、そして見えないが価値のある部分も明示し、納得して頂いた上で、「こんな時だからこそ攻めましょう」とお話します。


広告は、未来の売上生成や顧客獲得のための種まきです。ライバルがそれを絞っている時は、最大のチャンスでもあります。


各媒体においての費用対効果などを見直されているのは弊社にとってもチャンスです。
もちろん、紙には紙の価値（紙でしかアプローチできない消費者層）などがあるでしょうが、広告全体の中で、インターネット広告の利用率はさらに高まっていくと考えております。費用対効果を見直しもらえればもらえるほど、インターネット広告の価値が浮き彫りになり、我々のチャンスも増えます。


まさに今広告費用について見直されている企業様は、お気軽にご相談下さい。

本年も宜しくお願い申し上げます。



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