「インターネット広告」を取り巻く各種法律をさらう
投稿者：コンテンツ編集課
2008/01/03 04:07
この記事は約2分で読むことができます。
【業種や商品ごとに関係する法律を整理するなどの工夫が必要】
前回、前々回のコラムでは、「広告倫理を守ることが企業の信頼へとつながり、長期的なブランド価値の創出を促す」というアウトライン的な説明をしました。しかし、それを受けて「じゃあ、法に遵守したWebサイト（広告）づくりを」などと簡単に実行できるかと言えばそう上手くゆくものではありません。なぜなら直接的に広告を規制する法律（景品表示法など）だけでなく、広告を規制対象の一部としてのみ扱う法律が多いため、業種によって関わっていたり関わっていなかったり、体系化しにくい複雑なものとなっているからです。
同時に各法律のグレーゾーンは広く、厳密に突き詰めると互いに矛盾を生じている場合さえあります。従って、業種や商品ごとに関係する法律を整理するなどの工夫が必要になるのです。これはサイト制作、特にWebライティングの分野においてもっとも頭を悩ませる問題だと言えます。
上記コンテンツでは、膨大な法規制の中でもとりわけWebライティングに関わり深い法律（薬事法・景表法・著作権法）について紹介しています。
前述の通り、実際に留意すべき法律は多岐に渡るため、業種ごとの商習慣にあわせたより細かい法律のチェックを行いながら「ライティングおよび校正作業」に取り組む必要が出てきます。「行政法・民事法・刑事法・社会法・産業法・環境法・知的財産権」といった大枠となる法規制はもとより、各業界の商習慣を盛り込んだ実用性ベースの自主規制と公正競争規約を理解した上で「表現上の責任」と「表現の自由」のバランスを取る必要が生じるわけです。
例えば、社会法における「食品衛生法」「栄養士法」などは食品業界に関するサイト制作時には避けて通れない法律ですし、「医師法」「歯科医師法」「美容師法」「クリーニング業法」などは業種特化型の法律として特に注意が必要でしょう。景表法の中には「不動産表示に関する公正競争規約」といった特定の分野に関する細かい決まりごともあります。また、社会法の柱とも言える「消費者基本法（旧消費者保護基本法）」や「特定商取引法（特商法）」「家庭用品品質表示法（品質表示法）」は、消費者の安全性確保という点でとりわけ広告全般に関わり深い法律だと言えます。
【編集担当：松岡】
